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中華人民共和国外国人入(出)国管理方法及び実施細則
2006-10-12 05:02:38

中華人民共和国外国人入(出)国管理方法及び実施細則
2006-10-12 17:02:38

中華人民共和国外国人入(出)国管理方法及び実施細則

(1986年12月3日国務院可決、1986年12月27日公安部、外交部発布。 1994年7月13日国務院が改正を可決、1994年7月15日公安部、外交部発布)
 「中華人民共和国外国人入(出)国管理方法」(以下、「外国人入(出)国管理方法」と略称)第三十三条の規定に基づき、当実施細則を作成する。
 第一章 入国
 第一条 外国人は中国に入国する際、中国の外交代表機関、領事機関、或いは外交部授権のその他の外国駐在機関に査証を申請する。
 授権された中国側の受入先の連絡書、中国の外交関係、政府間貿易関係の国家発行の一般旅券を所持する外国人は、下記のような事情で訪中を急ぎ、中国の外交代表機関、領事機関などでの査証申請に間に合わなかった場合、公安部が授権した上陸港、寄留地にある入国査証機構へ査証をする:
(一)中国側から臨時に要請され、貿易会に参加すること。
(二)中国側から入札や貿易契約に要請されること。

(三)契約に基づき、中国側に要請され、輸出、輸入、または工事などに関するチェックすること。
(四)中国側に要請され、設備の組立てや工事整備すること。
(五)中国側に要請され、賠償問題を解決すること。
(六)中国側に要請され、科学技術を諮問すること。
(七)団体訪中のビザを有しながら、中国側の同意を得たうえ、臨時に延期や調整すること。
(八)重体病人の看病や遭難事件の解決により緊急訪中すること。
(九)予想外で避けられない災難に遭い、24時間以内飛行機などの乗り物で出国できない中国を通過する者。
(十)中国側の要請を受け、ビザ申請に間に合わないが、中国の関係機構の同意を得て、指定される港町へ査証申請の資格を有する者。
 以上の事情以外の者に、上陸港、寄留地にある入国査証機構はその査証申請を拒否する。

 第二条 公安部授権の上陸港、寄留地にある入国査証機構は、北京、上海、天津、大連、福州、アモイ、西安、桂林、杭州、昆明、広州(白雲空港)、深圳(羅湖、蛇口)、珠海(拱北)である。

  第三条 来中する外国人の身分、旅券の種類によって、中国政府はそれぞれに外交査証、待遇査証、公用査証と一般査証を発行する。
第四条 一般査証を発行する場合、申請者訪中の事項により、相応する中国語表音文字をつけ、違う意味を表す:
(一)D文字は定住に来中する者。
(二)Z文字は仕事、就職に来中及びその家族者。
(三)X文字は留学、研修、実習に来中し、6ヶ月以上の滞在者。
(四)F文字は考察、教育研究、ビジネス、科学技術交流及び短期研修、実習などに訪中し、6ヶ月以内の滞在者。
(五)L文字は観光、親族訪問、その他個人事務で訪中する者だが、九人以上のツアーなら、団体査証を発行。
(六)G文字は中国を通過するのみ。
(七)C文字は乗務員、航空、海運、国際列車の乗務員、国際航空機械の乗務員、国際海運の海員と家族者。
(八)J-1 文字は中国常駐の外国記者で、 J-2 文字は一時来中する外国記者。

  第五条 申請者は質問に返答し、下記の書類を提出する。
(一)有効の旅券、或いは証明できる代理証明状。
(二)申請書類を書き込み、サイズ2寸半、最近の脱帽正面写真2枚;
(三)入国、通過査証を申請する事項の説明書。

  第六条 当実施細則第五条(三)項での事項の説明とは:

(一)D査証を申請する場合、定住身分の確認状が必要である。同確認状は申請者或いは中国の親族に委託し、定住する市、県の公安局入(出)国管理機構に申請し、取得できる;
(一)Z査証を申請する場合、中国側の招聘上か雇用状、或いは、同企業からの証明書が必要である。
(二)X査証を申請する場合、受入れ先或いは関係管理機構の証明書が必要である。
(三)F査証を申請する場合、授権された機構からの連絡証明書が必要である。
(四)L査証を申請する場合、観光であれば、中国観光機構からの接待証明を提出する。必要な場合、中国から行き先へのチケット等も示すこともある。
(五)G査証を申請する場合、行き先の国(地区)の有効査証とチケットを所持しなければならない。
(四)C査証を申請する場合、契約に基づき、関係証明が必要である。
(六)J-1、J-2査証を申請する場合、報道管理機構の証明が必要である。
定住、或いは一年以上滞在する外国人は、入国査証を申請するには、所在国政府指定する病院から発行かつ公証された健康診断書が必要である。なお、当診断書は、発行された日から六ヶ月以内有効とする。

  第七条 下記のような外国人には、中国入国を拒否する:
    (一)中国政府に国外へ追放し、入国拒否中の者。
    (二)入国後、テロ事件、暴力、顛覆活動に従事する者。
  (三)入国後、密輸入(出)、麻薬犯罪、売淫活動などに従事する者。
  (四)精神病、ハンセン病、エイズ病、性病、結核病など伝染病患者。
    (五)中国滞在にかかわる費用保障のない者。
  (六)入国後、我国の国家安全、国家利益に害する行為に従事する可能性のある者。

  第八条 国際線を利用して中国を通過し、寄留空港に滞在時間は24時間以内で、しかも空港を出ない者は査証が免除される。空港を出る場合、フロンティア点検場へ滞在許可を申請し、手続きする。

  第九条 中国の港町に寄港する国際船舶で、上陸するが、寄港港を出ない者と同伴家族は、フロンティア点検場へ上陸許可を申請し、手続きする。上陸して宿泊する場合、宿泊証を申請する。正当な理由で寄港港を出る者、或いは同国際船舶で出国できない者は、寄港港にある公安局へ関連査証をする。第二章 入(出)国に関する検査
 第十条 寄留地に到着した外国人は、フロンティア点検場へ有効の旅券、査証、証明書など明示し、審査かつ許可得た後、入国する。

  第十一条 外国航空機や船舶が中国の港町に寄航(港)する際、責任者は下記のような責任を負う:
    (一)機(船)長、或いは代理人はフロンティア点検場へ機(船)上全員リスと旅客リスとを提出する。
    (二)密入国を企てる者を発見したら、即時にフロンティア点検場へし、事件解決を待つ。
    (三)入国に拒否された者は、利用した交通手段で出国させる。避けられぬ原因ですぐ出国できない場合、中国滞在中のすべての費用を負担すること。

  第十二条 下記のようなものには、フロンティア点検場は入国拒否する権利がある。
    (一)無効旅券、証明所、査証を所持する者。
    (二)偽造や塗り隠した他人の旅券、証明書を所持する者。
    (三)旅券や証明書の検査を拒否するもの。
    (四)公安部、国家安全部が指名して、入(出)国拒否者。

  第十三条 外国人は出国する際、有効の旅券、中国入国許可の査証、登録証及びその他の有効証明書を提出する。

  第十四条 通行港(地)、交通手段など、査証機関に指定された場合、外国人は指定された通りに入(出)国する。

  第十五条 本実施細則第十二条で列挙された入国拒否の外国人は、利用してきた交通手段で即時に出国できない場合、フロンティア点検者は必要に応じてその活動範囲を制限し、一番早くの交通手段を利用して出国させる権利がある。

第三章 居 留

 第十六条 D、Z、X、J-1文字査証を所持する外国人は、入国後30日以内に、所在地の公安入(出)国管理機構へ「外国人登録証」、或いは「外国人臨時登録証」を申請する。上述登録証の有効期間はいずれにして、所持者が中国滞在の有効期間とする。

  「外国人登録証」は中国滞在一年間以上の者に発行する。

  「外国人臨時登録証」は中国滞在一年間以内の者に発行する。

  F、L、G、C文字査証を所持する外国人は、査証有効期間中、中国に滞在でき、登録証を申請する必要がない。

  第十七条 外国人は登録証を申請する、関係質問に返答するほか、下記のような手続きをする:

(一)旅券、査証、中国滞在理由書を提出。
(二)「登録申請表」の書込み 。
(三)外国人登録証を申請するには、健康証明証とサイズ2寸半の最近脱帽正面写真2枚を提出する。

 第十八条 「外国人登録証」は一年間から五年間まで有効期間とし、各市、県公安局は、申請者滞在事情により判断する。「中華人民共和国外国人入(出)国管理方法」第十四条規定に満ちた外国人には、公安機関は一年間から五年間まで有効の長期間登録証を発行し、成果顕著の者に永住有効の登録証を発行する。

第十九条 中国政府と外国政府の間で査証免除の契約を結んでいる国の外国人は、中国滞在30日間以上になる場合、入国後、本実施細則第十六、十七条に従い、登録証を申請する。
  ただし、「外国人入(出)国管理方法」第三十四条で規定された外国人は、上の規定に適用しない。

 第二十条 査証期間や登録証有効期間が過ぎた後、引き続き中国に滞在しようとする外国人は、有効期間内に延期申請をする。
  外国人は、中国に滞在中、本実施細則第七条第四項で列挙された病気にかかった場合、中国衛生管理機構は公安機関を通して、当人を早めに出国させる権利がある。

 第二十一条 「外国人登録証」に記載してある内容(姓名、国籍、職業や身分、仕事先、住所、旅券番号、同伴児童)などの変更が発生した場合、所持者は10日間以内、所在地の公安入(出)国管理機構に登録証変更を手続きする。

  第二十二条 「外国人登録書」を所持する外国人は所在地から引っ越し、住所変更する場合、引っ越す前、原地の公安入(出)国管理機構に住所変更を手続きし、移してから10日間以内、引越し先の公安入(出)国管理機構に再手続きする。

  定住する外国人の場合、事前に引越し先の公安局に許可を申請し、その後上の規定に従い、引越し登録を手続きする。

  第二十三条 国家安全、社会秩序及びその他の公共利益を守るため、市、県公安局は、外国人或いは外国企業を一定の地域での居住、設置を制限する。すでに居住、設置している場合、市、県公安局公安局の遷移通知書に従い、規定期間内、許可する地域へ遷移する。

  第二十四条 中国に定住する外国人は、年に一度、規定される期間内、所在地の公安局へ「外国人登録証」の検証を受ける。
  必要な場合、入(出)国管理機構まで検証することもあり、所持者は通知に従い、検証を受ける。

  第二十五条 中国に定住、或いは滞在している16歳以上の外国人は、警察検査に備え、常に登録証や旅券を持参すべきである。

  第二十六条 中国に出生した外国籍の嬰児は、出生後一ヶ月以内、両親や代理人は出生証明をもって、所在地の公安機関外国人入(出)国管理部門へ申請し、登録手続きをする。

  第二十七条 中国で死亡した外国人は、親族や代理人は死亡後三日間以内、所在地の公安機関外国人入(出)国管理部門へ報告し、死亡者の登録証、旅券を取消し手続きをする。 非正常死亡した場合、関係者や発見者は即時に公安機関に通報すべきである。

  第二十八条 「外国人入(出)国管理方法」第十九条での中国政府管理機関とは、中華人民共和国労働部をさす。
 

第四章 宿泊登録
 第二十九条 外国人は賓館、飯店、ホテル、招待所、学校など企業、事業機関、団体内部経営の施設に宿泊する際、有効の旅券や登録証を明示し、「宿泊記録表」を書き込む。外国人に非開放の地域である場合、所持の「観光証」も提出する必要がある。

  第三十条 外国人は中国人の家に泊る場合、町であるなら、二十四時間以内、当人や受入者は宿泊者の旅券、証明証、受入者の戸籍をもって、所在地の公安機関へ報告する。農村であるなら、二十七時間以内、所在地の派出所、戸籍弁公室へ報告する。

  第三十一条 外国人は中国駐在の外国機関内、或いは中国にいる外国人の家に宿泊する際、宿泊の受入れ先(者)は、宿泊者の旅券、証明証、受入者の戸籍をもって、所在地の公安機関へ報告する。そしてまた、「宿泊記録表」を書き込む。

第三十二条 長期的に中国に在住する外国人は、その住居を出たり、別の地域に宿泊する場合、本実施細則第二十九条、三十条、三十一条の規定に従い、宿泊を登録する。

  第三十三条 外国人は移動的な宿泊施設を利用する場合、二十四時間以内、所在地の公安機関へ報告する。同宿泊施設の提供集団(個人)は二十四時間以内、所在地の公安機関へ報告する。

第五章 旅行
 第三十四条 外国人に未開放の地域に観光する外国人は、事前に所在地の市、県公安局へ旅行証を申請し、許可を得た後観光に行く。申請する際、下記のような手続きをする:
    (一)旅券、登録証を提出する。
    (二)観光に関する証明書を提出する。
    (三)「旅行申請表」の書込み。

  第三十五条 外国人旅行証の最大有効期間は一年とするが、所持者の査証、登録証の有効期間を超えてはならない。

  第三十六条 旅行証を取得した外国人は、有効期間を延長、未開放地域への観光計画増加、同伴者の増加などする場合、公安局へ延長と変更を申請する。

  第三十七条 外国人は、許可得ずに、未開放地域へ進出してはならない。

第六章 出 国

  第三十八条 外国人は、査証や登録証に記載されている滞在有効期間以内に出国する。

  第三十九条 「外国人登録証」を所持する者は、滞在有効期間内、再入国する場合、出国前、本実施細則第五条、六条の規定に従い、所在地の市、県公安機関へ再入国の査証を申請する。
 「外国人登録証」を所持する者で、再入国しない場合、出国際、フロンティア点検者によって同登録証を取消される。

第七章 処 罰
 第四十条 外国人は不法に入(出)国する場合、当人に1000元以上、10000元以下の罰金を課するか、3日間以上、10日間以内に拘束する。または、規定の期限内に出国するか出国追放の処罰令を言い渡す。事態深刻で罪を犯した場合、当人の刑事責任を追及する。

  第四十一条 本実施細則第十一条の規定に違反し、責任を拒否する交通機関の責任者、また代理人には、1000元以上、10000元以下の罰金を課するか、3日間以上、10日間以内の拘束を処罰する。

  第四十二条 本実施細則第十六、十九、二十条の規定に違反し、不法滞在の外国人には警告する。不法滞在一日毎に500元罰金するが、総額5000元以内にする。或いは、3日間以上、10日間以内の拘束を処罰する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。
 本実施細則第二十一、二十二条の規定に違反した外国人には警告し、500元以下の罰金を課する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。
 本実施細則第二十三条の規定に違反し、公安機関の規定に拒否する外国人に、強制執行する同時、警告または1000元以上、10000元以下の罰金を課する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。

  第四十三条 本実施細則第二十四、二十五条の規定に違反し、登録証検査を拒否し、或いは、旅券や登録証を常に持参していない外国人、警察に明示しない外国人に、警告または500元以下処罰する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。

  第四十四条 中華人民共和国労働部またその授権した機関の許可を得ずに、自主に就労した外国人に、就労を直ちに停止させる同時、1000元以下処罰する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。
 不法に外国人を雇用した機構(個人)に、雇用を中止させると同時、5000元以上、50000元以下の罰金を課し、被雇用者を出国するまでのすべての費用を負担させる。

  第四十五条 本実施細則第四章の規定に違反し、宿泊登録せず、または公安機関に報告せず、或いは有効証明証を所持していない外国人を宿泊させる責任者に警告し、または50元以上、500元以下処罰する。

  第四十六条 本実施細則第三十四、三十五、三十六条の規定に違反し、許可を得ずに外国人に未開放地域に旅行している外国人には、警告または500元以下処罰する。事態深刻の場合、期限内に出国するように命令する。

  第四十七条 他人の査証、証明証を偽造、塗り隠し、名乗って使い、譲り、売買する外国人に、当査証を取消したり、当証明証を没収したりするうえ、1000元以上、10000元以下の罰金を課する。または、3日間以上、10日間以内拘束する。或いは、期限内に出国するように命令する。事態深刻で罪を犯した場合、当人の刑事責任を追及する。

  第四十八条 避けられない原因で「外国人入(出)国管理方法」及び本実施細則に違反した場合、処罰が免除される。
  罰金支払いに能力のない外国人を、拘束して処罰する。

  第四十九条 本章で規定する各種類の罰金、拘束は、外国人の不法入(出)国、滞在、雇用に協力した外国人に、または、有効の旅行証を取得せずに、外国人に未開放地域に旅行している外国人に便宜を図った関係責任者に適用する。

  第五十条 公安機関の罰金、拘束に不服する者は、処罰状を受け取った時点から15日以内、元の裁決機関を通して、または、上級公安機関に直接控訴する。上級公安機関は、控訴を引受けた時点から、15日以内、最終裁決を言い渡す。

  第五十一条 本章規定の処罰は、公安機関が執行する。

第八章 その他の規定

  第五十二条 査証、証明証の期間延長、変更を申請する外国人は、下記のような手続きをする:
    (一)旅券、査証、証明証を提出。
    (二)期間延長、変更申請表を書込む。

  (三)期間延長、変更に関する理由説明書を提出する。

  第五十三条 査証、証明証の発行、または期間延長、変更を申請するにかかわるすべての費用は、外国人が規定に従い支払う。
 査証、証明証発行などの費用は、公安部と外交部が別途で規定する。
  中国政府と査証免除の契約を結んでいる国の外国人は、関連協定に従い執行する。

  第五十四条 16歳未満の外国人が、父母または後見人と同一旅券を共用して、中国に入国する場合、入国、通過、居留、旅行の手続きが免除される。

  第五十五条 所持する中国の査証、証明証が紛失、破損した外国人は、直ちに所在地の公安入(出)国管理機構へ報告し、再発行するのを申請する。「外国人登録証」が紛失した場合、所在地の政府新聞を通して、使用廃止を公表する。

  第五十六条 本実施細則に列挙した各種の査証、証明証、申請書は、公安部と外交部が作成する。

  第五十七条 本実施細則は発布する日より施行する。





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