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浙江省災害救援や疫病予防予備案
2015-11-19 16:57:33

  予期せぬ自然災害による疫病流行を事前に防ぐため、また災害による被害を最大限軽減すべく、我が省は近年全省防災経験基礎の上、1995年衛生部が定めた「全国災害救援や疫病予防予備案」を参考し、1991年浙江省災害救援と疫病予防チームが考案した「浙江省災害救援や疫病予防予備案」を改修し、各地の災害救援や疫病予防の際に現場状況とあわせて参考とする。

 一、順序よく重点的な各条項の予防コントロール措置の着実な実行について

 各級政府での統一的な指導、配置の基で、「予防が主なる」衛生の仕事の方針を徹底的に実行し、災害救助および病気予防(以下:救災防病と略す)することを災害時の主要任務の中の一つに組み入れ、救災防病の仕事の展開へのリーダーを着実に強化し、救災防病の試案の実施を取りまとめ、各部門を調和し、全国の人々の支持を得るように動員し、救災防病の仕事に最善を尽くし、順序よく重点的に伝染病、風土病、寄生虫症、自然な疫病源性の疾病、人間と鳥獣の共通の疾病と各類の中毒を予防し、コントロールする。発生した疫病発生、中毒に関しては直ちに思い切りの良い措置をとり、損失を最小限に抑える。

 (一)災害の前の病気予防と予備について

 各級の衛生行政部門は必ず健全な応急構造を創立して突発的事件に対応する。危害の原因要素を重点的に確定し、予防と制御目標を明確にし、それに対応した救災防病の実施方案を制定する。災害の各段階で、各目標、任務の重点を設定し、将来の災害救援に備えて災害救助に向けてしっかりと心の準備をし、省、そして各市、県(市、区)が救災防病に向けて応急体制を創立し、災害救助チームの応急の演習と技術指導を強化し、「組織、人員、物資、技術」の四つを揃え、各級の衛生行政部門は現地の洪水、干害防止の指揮部と直ちに連絡が取れるように、災害の情況の情報を掌握し、災害の勃発の可能がある地区に重点的に災害救援に備えて宣伝を展開し、現地の幹部、大衆の防災意識を高め、また、災害時に備えた病気の予防薬、治療薬、治療設備、検査設備、車などの物資備蓄物の用意をしっかりと行い、特に各級の衛生防病機関は応急に用いる消毒剤、虫、ネズミ退治の薬品および、効果のある予防薬物、ワクチン、伝染病検査用試薬、現場を監視測定する器具設備などを備蓄し、各級の医療部門は一定数量の応急に用いる伝染病の治療薬と試薬を備蓄する。

  (二)災害時の救災防病措置

 災害の情況の変化、被災地区の疾病の傾向、発病する規則の変化によって、相応の救災防病措置をとる。被災者の生活環境条件を改善し、飲食、飲用水、環境などの衛生を有効的に制御する。各級の衛生行政部門と医療保健・医療施設は全行程で救災防病に参与して、こまめに各段階の経験と教訓をまとめ、仕事を改善し、速やかに新しい情況の新しい問題を研究分析し、適時仕事の重点を調整する。

 1.応急チームを組織し、全行程で救災防病に参与する

 各級の衛生行政部門は防疫人員を主として、医療関係者が参加する救災防病チームを作り、必需の予防と治療の薬品、設備、試薬と衛生宣伝用資料を携帯して、深く被災地区に入り、被災者の病気の予防、治療、及び衛生の宣伝教育を展開する。そして当地の医療関係者に対して技術的指導と業務上の育成訓練を行う。被災地区に出向かう医療衛生人員は誠心誠意、献上精神、刻苦奮闘、遣り抜く精神を持って、被災地区の大衆と被災地区と運命一体で、支援する。

 2.被災地区の生活環境を改善し、肝心な部分を効果的に制御する

 速やかに大衆を動員して、愛国衛生運動に力を入れ、できるだけ疾病と中毒の発生条件を一掃する。被災者の移転途中の臨時テント、掘っ建て小屋にいる蚊・蝿、ネズミ類の退治、また、ゴミ、糞便の処理等に重点的に取り組む。ごみ置き場、臨時トイレを設立して、専任の担当者に管理、消毒させる。蚊・蠅の発生地を一掃し、速やかに環境を整備し、泥、ごみと糞便を処理する。洪水が退いたところに、直に消毒の仕事をきちんと整理する。整理、消毒、住民の帰還の順に従う。科学的に、合理的に消毒剤を使って、必要な時に消毒処理後の環境の効果評価を監視、測定する。

 被災地区の食品の衛生監督の管理をしっかりと行い、腐ったり変質したりしている食品の食用を避け、食中毒と食べ物を源性とした疾患の発生を厳重に警戒する。「食品衛生法」の規定を従い、被災地区の食品衛生の監督、検査を強化し、重点的に怪しい食品と原料に対してサンプルリング調査を行う。

 重点的に水源を保護して飲用水の消毒、集中化の給水、消毒をしっかりと行うと同時に、重点的に分散式の飲用水の消毒もしっかりと行う。かめ、桶の水を専用の消毒剤を使い、消毒することを勧める。消毒措置は必ず全員に実行しなければならない。人々に「沸騰させた水を飲み生水を飲まないこと”を宣伝し教育する。水源が汚染された地域には飲用水地区を臨時的に画定し、消毒する。そして水源の保護の仕事をしっかりと行い、定期的に生活飲用水の消毒の効果を監視測定する。

 感染源を厳格的に制御する。すでに発見された伝染病の患者(患者と伝染病の疑いのある者を含む)を速やかに隔離し、治療、観察する。患者が少ない場合は、患者を最寄りの郷・鎮診療所にて隔離治療し、局部で患者が多い場合は、その場で隔離して治療するべきである。同時に、規定に基づいて直ちに疫病点と排泄物の消毒処理を行う。

 3.疾病の監視測定と疫病発生の情況報告を強化し、疫病発生の情況と中毒事故の応急処理能力を高める。

 被災地区医療衛生部門は救災防病の緊急な時期に必ず疫病発生の情況を疫病発生時の報告制度に従って報告しなければならない。各級の衛生防病機関は各類の疾病の監視測定を強化し、疾病の発生と流行態勢を厳密に監視する。被災地区で疫病発生情況の監視測定ネットワークをつくり、伝染病(伝染病の疑いがある者も含む)、群体性疾病(例えば群体性のヒステリー、群体性急性の出血熱症候群、急性の呼吸系症候群、急性下痢の症候群、急性の黄疸性症候群、急性の神経系症候群と急性で高い有熱性疾患)などと各種の中毒の監視測定管理を強化し、疫病発生情況の毎日の報告と「ゼロ」報告制度を実行し、ペスト、コレラ、甲型とE型肝炎、チフス(パラチフス)、赤痢、腸出血性の大腸桿菌の0157:H7感染性下痢、レプトスピラ症、流行性出血熱、B型脳炎、マラリア、急性の住血吸虫病などの伝染病を発見したら法律に基づき報告し、規定に基づき上部へ報告する。各級の衛生防病機関は担当者を派遣して被災地区に深く入り込んで疫病発生情況の監視測定の仕事を展開し、重点と一般を互いに繋ぎ合うように県、郷(鎮)、村級の監視測定点を創立し、早い段階で疫病発生情況の情報を正確に掌握し、その発展の傾向を分析し、正確で、完全な情報を基礎とし被災地区の病気予防措置を確立する。各地の実際の状況によって、非被災地区で監視測定点を設立し、対比を分析に役立てることもできる。関係する相鄰市、県は疫病発生の制御体制を共同に構築し、速やかに情況をお互いに報告し、共に病気を防ぐ。勃発の可能性がある重点的な伝染病と勃発履歴のある疫病について、早目に予防、制御方案を制定する。各地の救災防病の応急チームは応急の処理能力を高めるよう努力し、疫病発生情況と中毒事故に対しては早期警報、発見、反応、処理を行い、最大限に疫病の拡散を制御して、流行を防止する。

 4.健康な教育を広く展開し、大衆の自己の保健意識を高める

 各級の衛生行政部門と健康教育機関は速やかに報道機関と社会宣伝機関に衛生の科学普及の資料を提供し、衛生の講座を開講する。報道機関は衛生部門と密接な連絡を保ち、テレビ、アナウンス、新聞雑誌などのメディアを通じて速やかに各地の救災防病の有効な方法、成功の経験および、救災防病の良い人間の良い行い、飲水衛生、食品衛生、環境衛生、疾病の予防と治療、「四害」の退治と災害後の心理衛生等の知識普及を報道する。各地はまた被災地区の実際の情況に基づき、宣伝人員を町、郷・鎮、村に派遣し、住民と顔を突き合わせての宣伝教育をする。分かりやすい画像、ハンドブック、宣伝ビラなどの衛生の知識普及の資料を作り、アナウンス、壁新聞、黒板新聞などの多種の形式を通じて世帯ごとに資料を配り 、宣伝し、病気の予防知識を適時に人々へ普及させる。救災防病、愛国衛生公約を制定するように力を入れて人々に呼びかける。

  (三)災害後期の救災防病措置

 生活生産の秩序ある回復および郷里の再建時期は病気の予防制御の肝心な時期である。各級の政府と関連部門は指導者として役目を十分に発揮し、人々の自己救助、病気予防の活動を調和する。衛生専門チームの技術の力を十分に運用して、飲水衛生と食品衛生の管理をさらに強化し、 環境衛生を改善して、糞便の処理、蚊、蠅、ネズミの退治を引き続き展開し、健康教育を主とする愛国衛生運動を促す。被災者の救済任務の移転に従って、病気の予防の成果を固め、段階的に普段の状態へと導く。

  (四)真剣に非被災地区の疫病発生の情況を制御する

 非被災地区は季節の特徴に応じて、各種の伝染病の予防と治療の仕事を真剣に行う。ペスト、コレラ、炭疽、甲型とE型肝炎、チフス(パラチフス)、赤痢、腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染による下痢、流行性出血熱、レプトスピラ症、デング熱、マラリア、B型脳炎のなど伝染病の発生と流行は必ず高い重視と警戒をはらう。真剣に当地区の各予防治療の措置を実行し、効果的に疫病発生、蔓延をコントロールする。同時に、流動人口の疫病有無の監視測定の仕事を強化し、疫病の交差伝染を防止する。

 二、指導力を強化し、部門間が協力し、分業を明確にし、責任をはっきりと確かめる

 被災地の各級政府は統率者となり、愛衛会、衛生、医薬、宣伝、ラジオ・テレビ、公安、財政、商工業、商業、農業、民政、財政、教育委員会、水利、都市建設、環境保護、交通、駐在地部隊、赤十字会などの部門(団体)の責任者が参加する救災防病指導者グループを設立する。その事務室は政府あるいは衛生部門内で設置する。被災地区の衛生、病気の予防の仕事を被災地の災害救助、生産復興、地域再建する業務の中に取り組むべきである。現地の実際の情況と結び付け、伝染病の制御と食中毒処理の方案を制定し、突発事件の応対組織を設立し、各類の必要な薬品、器械、物資と経費の準備作業をしっかりと行う。いったん疫病発生の情況があれば、直ぐに対策を取って、迅速に疫病発生の情況を初段階で撲滅する。

 (一)救災防病指導者グループの職責

 災害の全行程で、現地の救災防病活動を指導、組織、調和と検査監督することを担当し、できるだけ伝染病の発病、中毒事故を減らし、被災者の体の健康を保護する。

 1、現地の現状により、救災防病方案を制定して、そして方案の実施をチェック、監督する。

 2、救災防病活動の具体的な政策とコントロール措置を研究し、制定する。

 3、救災防病の非常事態を確認し、緊急事態の確定あるいは解除を現地政府へ提言する。

 4、救災防病に必要な各類資源の募集、調達、徴用を行う。

 5、関連部門間の協力を調和し、全国が積極的に参与することを呼びかけ、共に救災防病をしっかりと成し遂げる。

 6、救災防病の中の重大な課題を討論し、上級部門と所属部門の政府に疫病発生の情況および、救災防病の情況を報告して、被災地に救災防病活動の注意事項を提言する。

 7、重大で、突発的な疫病の発生と食中毒などの事件の対処を行う。

 (二)救災防病指導者グループの職責

 1、救災防病の草案と関連文書を用意する。

 2、直ちに疫病発生情況の動態を理解し分析して、直ちに指導者グループに報告する。

 3、被災地区の防病状況を聞き取りまた直ちに重要な情報を指導者グループに報告する。

 4、指導者グループの開催する全体の局面性会議のために資料の準備と会議の仕事をしっかりと行う。

 5、指導者グループに重大で突発的な疫病発生の情況あるいは食中毒などの事件に対して応急処理を行い、また直ちに報告する。

 6、援助の薬品とその他の物資を引き受け、割り当てる。

 7、指導者グループの日常事務を処理し、各種の来訪を接待する。

 (三)各部門の職責

 各級政府の関連部門と社会団体などは分業しつつ、職責を明確にし、最善を尽くして、それぞれの責任を負い、自発的、積極的に救災防病活動を行う。

 1、愛衛会は救災防病を中心とした愛国衛生運動を展開することを担当する。関連部門を取りまとめ、人々に宣伝し、人々を動員する。また、環境の整備、整理をしっかりと行い、ごみ、糞便を管理し、環境の消毒、健康の教育、および蚊、蠅、鼠の退治などの仕事を行う。

 2、衛生部門は疫病発生の情況を監視測定し、リポートする。救災防病に向けて技術の方案を策定し、実施する。疾病の予防・治療する技術的指導をしっかりと行う。医療チームと防疫チームを取りまとめ、指揮し、積極的に疾病の予防と制御の仕事を展開し、精を尽くし患者を救うことに当たる。病気を予防、治療するために必要な薬、機材の品種と数量の情報を収集し、処理し、救災防病に用いる薬と機材の配布、使用、管理を担当する。同時に、ワクチン計画を制定して、「予防用生物製品管理方法」を参照し、ワクチンを購入し、供給して、非常時のワクチンの予防接種を組織する。

 3、医薬生産販売部門は各地の病気を予防・治療の需要に応じて、薬品の生産と供給を行う。

 4、宣伝部門、アナウンス、テレビ、新聞社のなど報道機関は衛生の宣伝、教育をしっかりと行い、病気の予防知識を普及し、人々が自ら病気を防ぐ意識と能力を高める。

 5、建設、水利、環境保護などの部門は環境衛生の施設、飲水源の保護施設の修復と建設の仕事をしっかりと成し遂げ、速やかにごみ、糞便と人と鳥獣の死体を整理して、災害後の郷里の再建活動を展開する。速やかに衛生部門に 環境と水を汚染する各種の有害な原因を通達する。

 6、鉄道、交通、民用航空部門は治療、病気の予防に用いる薬と機材の輸送、医療、防疫人員の運送を確保する。「国内交通衛生検疫条例」に基づき、必要な時に応じて鉄道、道路、交通運輸は検疫を実施する。

  7、公安、民政部門は被災地区の流動人口を管理し、適切な場所に安置することを担当する。「伝染病の予防と治療法」の関連規定によって、公安などの関連部門は必要な時に伝染病の発生地区の**仕事にしっかりと協力する。

 8、教育部門は学校の救災防病に関する措置を着実に実行すると同時に、被災地区の学生に衛生教育、病気予防教育をしっかりと宣伝する。

 9、農業部門は自由市場の生肉の検疫をしっかりと行い管理し、商工業、商業部門はそれに協力し、食品衛生の仕事をしっかりと行う。

 10、財政部門は災害の情況と病気予防の状況に応じて、特定項目の経費を手配して救災防病活動を支援することに努める。

 11、赤十字会は社会に呼びかけて、国内外の援助を得られるよう努力し、赤十字会から寄贈される救済金・物品を受け取り、管理と分配する。

 12、人民解放軍と武装警察部隊衛生部門は積極的に地方の救災防病活動に参与する。

 三、薬品、器械、物資の供給および経費集めと使用

 (一)薬品、器械、物資の供給

 1. 救災防病時および、災害後の、各被災地区の医薬、化学工業などの生産経営の主管部門は速やかに病気予防薬、治療薬、医療器具および消毒、殺虫剤、殺鼠剤等の物資の生産、供給の仕事に努める。被災地区の衛生部門は速やかに関係する主管部門に病気の予防、治療の情況を通達し、病気の予防、治療に必要な薬、医療器具、消毒剤、殺虫剤、殺鼠剤の薬品の品種、見込み数量を現地の医薬、化学工業、商業などの供給部門に申し込む。

 2.供給が困難な予防薬、治療薬、医療器具、消毒剤、殺虫剤、殺鼠剤は直ちに上級部門に報告し、生産、供給の仕事を実行するために調整する。

 3.被災地区が一般的に用いる薬品、生物製品、器械、「消、殺、滅」用物資の品種

  治療薬物類:

 ペニシリン、ストレプトマイシン、フラゾリドン、ベルベリン、ノルフロキサシン、ドキシサイクリン、テトラサイクリン、トリメトプリム - スルファメトキサゾール、経口補水塩、グルコース、塩、塩化カリウム、リン酸クロロキン錠、ピーターキノリン錠剤、ピリメタミン錠剤、キノリンピペラジン錠剤、プラジカンテル錠剤、眼·皮膚疾患の流行の予防と治療・炎症、抗アレルギー薬、または外用薬。

 生物製品類:

 ペスト、チフス、レプトスピラ症ワクチン、流行性出血熱のワクチン、灰白髄炎の三価滅毒の生ワクチン、A型肝炎のワクチン、麻疹ワクチン、風疹ワクチン、耳下腺炎のワクチン、インフルエンザのワクチン、胎丙球、人丙球など。

 「消、殺、滅」用薬品物資:

  デルタメトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、ジクロルボス、トリクロルホン、マラチオン、テメホス、フェンチオン、Diphacineナトリウム、リン化亜鉛、漂白パウダー、次亜塩素酸カルシウム(膜)、次亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素、ヨウ素、過酢酸、硫酸アルミニウム(鉄)、ミョウバン、蚊取り線香、ディップカタツムリ、ニクロサミド、15%ジブチルフタレートエマル ジョンなど。

 器械と物資:

 ペストの防護服、肩掛け式の噴霧器、手持ち式の噴霧器、顕微鏡、血圧計、聴診器、残留塩素の測定機、簡易手術かばん、手持ち式高圧消毒鍋、ゴム手袋、使い捨て注射器、使い捨て点滴器、モスキートネット、ビニール袋、プラスチックの桶、テント、ゴムボート、ゴム長靴、防護服、マキガイ退治用ガソリン噴霧機、ライターあるいはマッチ、ろうそく、懐中電灯、電池など。

 (二)経費の収集および使用

 救災防病に必要な経費は政府が負担し、自力更生を主とし、多ルートからの収集が原則で、経費を手配し、確保する。

 1.被災地区地方政府は必要に応じて救災防病緊急の緊急補助経費を手配し、病気の予防試案の実施に基づき、主管部門によって統一的に分配使用する。当経費は厳格に重大な疫病発生の時の疫病対応と被災地区での大規模な消毒、虫と鼠退治などの病気予防に用いる。

 2.各級政府が手配した災害救助経費のうち5%を病気予防、治療に割り当てる。国内外からの寄付金は10%以内の割合で、被災地区の病気予防、治療に割り当てる。

 3. 救災防病資金は厳格に管理し、合理的かつ効果的にを使用する。救災防病経費は被災者の病気の予防、治療だけに使い、他の用途に流用してはならない。資金の使用は会計部門と監察部門の監査、監督を受けて、着服や流用に対しては救災防病経費の法律に基づき厳重に懲罰する。

 4. 破壊された被災地区医療予防と保健機関のインフラの回復、再建活動は、地方の計画に組み入れ、優先的に手配し、病気の予防、治療活動の正常化をはかる。

 四、重大な疫病発生および中毒事故の管理 

   (一)重大な疫病発生、中毒事故

 重大な疫病発生情況および中毒事故とは急性伝染病が現地で 人間間あるいは動物間で大流行することを指し、一定地区範囲内で発生した食物、水等を源とする疾病の突然の発生であり、原因不明の疾病の突然の発生の流行であり、群体性の食物、農薬、殺鼠剤あるいはその他の化学物品などによって引き起こされる重大な中毒事故が発生あるいは大衆の健康被害を及ぼす水の汚染などの衛生的な事件とその他の重大な衛生事件などの特殊な情況を指す。重大な疫病発生、中毒事故は等級別的に行う管理を採用し、具体的には「浙江省の重大な疫病発生と中毒の事故の等級分け表」を参考にする。被災地はこの種類の疫病発生と中毒事故についての用心を強化し、いったん発生したら、上級から上級へと報告し、直ちに有効な措置をとって処理することに努める。

 (二)重大な疫病発生と中毒事故の報告制度

 重大な疫病、中毒事故が発生した後、関係部門、個人、および患者を受け入れる各級の医療保健機関は迅速に現地の衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関に報告しなければならならない、6時間内に必ず上へ報告し、各級の衛生防病機関また衛生監督実行機関が重大な疫病発生、中毒事故の報告を受け取ったら、直に最速の通信の方法を取り、上級衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関および等級衛生行政部門へ報告し、6時間内に必ず上へ報告し、各級の衛生行政部門は重大な疫病発生、中毒事故の報告を受けた後、直ちに現地政府と上級衛生行政部門を報告し、1級の重大な疫病発生と中毒事故は衛生庁から衛生部と省政府へ報告しなければならない。後続に発生する諸情況は、原則的に毎日一回報告する。また、状況が深刻であれば、いつでも電話での報告をするように努める。いかなる地区、部門と個人はいかなる口実でも、情報報告の隠蔽、遅延、申告漏れをすることを厳禁とし、またそれらの理由により疫病発生の拡散、事件の加重をもたらせば、法律に基づき行政と法律の責任を追及する。

  重大な疫病発生、中毒事故の報告内容は:発生の時間、場所、部門、発病(中毒)人数と死亡人数、年齢、性別と職業の分布、発生原因、採用措置、現況と傾向など。

 (三)重大な疫病発生と中毒事故の協調と分業管理

 1、省、市(地)、県衛生行政部門はそれぞれ管轄区域内の重大な疫病発生と中毒事故の医療の救護と防疫の仕事を行い、関連部門と連携して、薬品、生物製品、医療器械、殺虫剤、殺鼠剤を調達し、また、救急用の交通工具を用意する。

 2、県レベル衛生行政部門が現地の1、2、3級の重大な疫病発生、中毒事故の情報を報告された後に、直ちに医療・看護そして専門の予防・治療チームを組織し、現場に駆けつけて救護、予防・治療と調査を行って、同時に上級衛生行政部門と現地政府に報告し、県あるいは地区を跨る重大な疫病発生と中毒事故は、市(地)と省レベル衛生行政部門がそれぞれ協調し対応する。

 3、1級の重大な疫病と中毒事故が発生した時は、省衛生庁は公衆衛生専門家を該当地区、市、県衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関、下部の医療防衛組織に派遣し、調査・処理を行い、2級の重大な疫病と中毒事故が発生した時は、市(地)の衛生行政部門が 衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関を派遣して、県衛生防病機構あるいは衛生監督実行機関および下部の医療防保組織に協力し、原因を調査・処理を行い、3級の重大な疫病と中毒事故が発生した時は、現地の県衛生行政部門が衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関の専門人員を派遣して、下部の医療防保組織を指導し、事故を調査・処理することを支援し、業務技術などの方面の需要があれば、上級の関連部門は全力で支持しなければならない。各級の衛生防病機関あるいは衛生監督実行機関の現場活動チームは衛生行政部門の統一する指導(者)の下で、規範に従って調査・処理を行い、できるだけ早く原因を明らかにし、意見と対応策の提案を出す。事後は書面で総括報告する。

 浙江省の重大な疫病発生と中毒事故の等級分け表

 疫病発生の情況と事故の1級、2級、3級

 ペスト:本省内でペストの病例あるいは疑似病例あるいはネズミ科の動物間での病例が発生した管轄区域範囲内では、ネズミ科の動物に対して血清検査・測定を行い、局部範囲および短時間で陽性が発見され、比較的多くの自死ネズミが発見される場合には、ネズミ科の動物間でのペストの疑いがある。

 コレラ:被災地区で新しい病原体が発見され、伝染病の発生履歴がない地区でその年に病例が初めて発見され、歴史疫病区内と県(市、区)で5日以内に20例以上の病例と保菌者が発見され、また1例以上の死亡の病例を発生した場合、あるいは歴史疫病区内で5日以内に5~19例の病例と保菌者が発生し、県(市、区)内で、5日以内に5例以下の病例と保菌者が発生し、水およびそれ以外の環境でコレラ菌を検出した場合。

 甲型あるいはE型肝炎:県(市、区)内で5日以内50例以上の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に10~49例の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に5~9例の病例が発見された場合。

 チフスとパラチフス:県(市、区)内で5日以内に50例以上の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に10~49例の病例が発見され、県(市、区)の範囲で5日以内に5~9例が発見され、5日(以)後にまた継続的な病例が発見される場合。

 腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染性下痢:県(市、区)内で腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染性下痢が発見され、県(市、区)内で腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染性下痢の疑似病例が発見された場合。

 その他の感染性下痢:県(市、区)内で5日以内に50例以上が発見され、しかも地区の分布は比較的に集中している、あるいは1つの集団で5日以内に20例以上の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に20~49例の病例が発見され、しかも地区の分布は比較的に集中している、あるいは1つの集団で5日以内に5~19例の病例が発見された場合。

 流行性脳脊髄膜炎:県(市、区)内で5日以内に30例以上の病例が発見され、5日以内に10~29例の病例が発見され、5日以内に3~9例の病例が発見された場合。

 インフルエンザ:市(地)を跨いた範囲内で大流行あるいは新亜型流行が県(市、区)を跨いだ範囲内で局部的に疫病が突発した場合。

 細菌性とアメーバ性赤痢:県(市、区)内で5日以内に300例以上の病例が発見され、5日以内に100~299例の病例が発見され、5日以内に20~99例あるいは、1つの集団で5日以内に10例以上の病例が発見された場合。

 流行性出血熱:県(市、区)内で5日以内に10例以上の病例が発見され、流行区、県(市、区)内で5日以内に5~9例あるいは、非流行区、県(市、区)内で5日以内に3~9例の病例が発見され、流行区、県(市、区)内で5日以内に2〜4例の病例あるいは非流行区、県(市、区)内で1~2例の病例が発見された場合。

 レプトスピラ症:県(市、区)内で5日以内に30例以上の病例が発見され、5日以内に10~29例の病例が発見され、5日以内2~9例の病例が発見された場合。

 B型脳炎とその病気になる毒性の脳炎:県(市、区) 内で5日以内に20例以上の病例が発見され、5日以内に5~19例の病例が発見され、5日以内に2〜4例の病例が発見された場合。

 マラリア:県(市、区)内で5日以内に20例以上の病例あるいは、悪性マラリアの当地で継続的に3例以上発生している場合、県(市、区)内で5日以内に10~19例の病例あるいは、悪性マラリアの当地で継続的に3例以上発生している場合、県(市、区)内で5日以内に5~9例の病例あるいは、当地で疫病が続発し、悪性マラリアの転入の病例が発見された場合。

 デング熱:県(市、区)内で5日以内に10例以上の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に3~9例の病例が発見され、県(市、区)内で5日以内に3例以下の病例が発見された場合。

 食中毒:一回で中毒の発病人数が100例以上、あるいは1例の死亡の病例が発見された場合、一回で中毒の発病人数が30~99例以上の場合、一回で中毒の発病人数が10~29例の場合。

 炭疽:本省内で肺炭疽の病例あるいは県(市、区)内で5日以内に2例また2例以上の炭疽の病例が発見された場合、県(市、区)内で炭疽の病例が発見された場合、県(市、区)内で炭疽の疑似病例が発見された場合。

 灰白髄炎:全省範囲内で灰白髄炎野毒株の病例あるいは疑似病例が発見された場合。

 はしか:県(市、区)内で突然発生(省に基づきはしかの制御技術指針の定義を加速する)  1つの村あるいは集団はしかの一つ潜伏サイクル内で2例以上の病例が発生した場合。

 ジフテリア:県(市、区)内でジフテリアの病例が発見された場合、県(市、区)内でジフテリアの疑似病例が発見された場合。

 急性住血吸虫病:全省範囲内で当地の病例あるいは県(市、区)内で5日以内に2例以上の他の省から転入した病例が発見された場合、県(市、区)内で1例の他の省から転入した病例が発見された場合。

 急性出血結膜炎:県(市、区)で一日に50例以上の発病が発見された場合、県(市、区)で一日に20例以上の発病が発見された場合。

 環境(水源、空気、公共場所、土壌など)汚染事故:死亡の病例(家庭のガス中毒が除く)あるいは、3人以上の器質が大きく異変した病例が発見された場合、あるいは発病者が30人で人々の健康への不良影響が「1級」を満たさない規定の場合、 あるいは明らかな生態環境の悪影響をもたらしている場合、あるいは水道水の使用を停止させ、分散式の給水も停止させる場合、環境汚染が人々の健康に対して悪影響をもたらす場合。

 急性の職業中毒:一回で3例以上の重度中毒の病例が発生した場合、あるいは、1人以上の死者が発生した場合、一回で3例以上の中毒の病例が発生した場合、あるいは1~2例の重度中毒の病例が発生した場合、一般中毒の病例が発生した場合。

 その他の原因不明な疫病発生あるいは中毒事故:県(市、区)内で、短時間で30例以上、5〜29例、5例以下の臨床の症状が上記の疫病・中毒の症状と同じでただし原因が不明な病例の場合。

  注:文中で設定した県(市、区)は被災の県(市、区)であり、文中の病例数は、「20例以上」は「20例」も含む。

 五、重点な伝染病の制御方案

 (一)コレラの疫病発生情況のコントロール

 1.疫病発生の報告

 当地区はその年初めてコレラの患者あるいは疑似患者が発見された場合は直ちに1級の衛生防病機関に報告すると同時に省衛生防病機関にも報告し、直ちに流行病学へ個別病歴の調査・処理の報告を送る。各級衛生防病機関は規定期限内に同級衛生行政部門に通報する。その後続発する疫病の情況は毎日一回の電話報告をする。同時に発病情況の統計表を作成する。疫病の大流行の傾向がある場合は、随時電話で報告する。

 2.患者、疑似患者と保菌者の対応

 患者、疑似患者と保菌者は現地の病院の病棟あるいは、専用の臨時の病棟にて隔離治療する。すべて隔離者は毎日必ず大便を一回採取し菌を育成し、2度の陰性が連続的に検出された場合は隔離を解除することができる。

 診断時に臨床症状がすでになくなった回復期にある患者あるいは保菌者を隔離するのが困難あるいは現地に確かに隔離する条件がない場合は、家の隔離で観察を治療することができるが、厳格に以下の数点を実施しなければならない。

 (1)患者と保菌者は外出してはならず、家族は遠出してはならず、他のところへ訪問してはならず、外で大便してはならず、親友の訪問を拒絶しなければならない。

 (2)随時消毒を厳格に行う。特に糞便、汚水、余剰の食物、食器、衣服と家周辺など、家の周囲は薬物で蠅を迅速に退治し、服、排斥物の容器などの汚物用具は水あるいは井戸辺で洗ってはならない。

 (3)毎日大便を採取して一回検証し、連続して2回とも陰性の者は隔離を解除し、陽性を繰り返す者は入院し、隔離して治療する。

   3.疫病点の処理

 (1)疫病点とは患者、疑似患者、保菌者が発見された場所を指す。一般的に同一居住地に出入りする世代、あるいは患者、疑似患者、保菌者と密接に関連して生活するいくつかの家庭も範囲内である。感染源の伝染の状況によっては、1つの感染源に1つの以上の疫病点がある。

 (2)患者が入院して隔離された後、疫病点は徹底的な消毒を実施し蠅を退治し、患者の糞便、嘔吐物および、汚染された衣服と身の回りの品と居住環境などは厳格な消毒処理を行う。患者、疑似患者が5日以内に恐らく汚染したとされるすべての場所は消毒しなければならない。疫病発生世帯の周囲50メートル範囲内の便所、トイレは蠅、ウジ虫の退治を実施し、その糞を使って施肥することを厳禁し、そのトイレの近くの地面は漂白剤の水溶液で消毒する。

 (3)疫病点内の全員が検便し、予防薬を服用する。検便は毎日一回連続2日間行う。第一組の大便標本を必ず予防薬を飲む前に採取する。予防薬は以下から選択する。

 ノルフロキサシン:0.2g/回、1日3回、続けて2日間服用する。

 ドキシサイクリン:300mgを一回に服用、あるいは1日目200mg、翌日100mgに分けて服用する。

 コトリモキサゾール:1.0g/回、1日2回、続けて3日間服用する。

 以上の薬物は子供の体重(キログラム)を考慮して減らす

 (4)衛生活動の展開:飲用水をしっかりと消毒し、大衆に生水を飲まないように注意を喚起し、生で、冷たく、変質した食物を食べないようにする。お互いに訪問せず、遠出もせず、外で大便しないように宣伝する。

 (5)疫病点の解除:疫病点内で上述の措置をすでに実行し、すべての人員の糞便検査が連続して2度陰性であり、疫病の続発、保菌者がない場合、疫病点を解除することができる。そうでなければ、疫病点を引き続きしっかりと管理し、状況がよくなるまで続ける。また、糞便検査する条件がなければ、疫病点を処理した後に5日間新しい病例がない時も疫病点を解除することができる。

 4.外在環境の標本採取

 すべての疫病点で消毒前の水源の水、かめ水、食器、まな板、莚、便器、残留食物、蝿などの標本を一件ごとに2組以上検証する。

 5.陽性の水源の処理

 (1)陽性の水源は札を立てて大衆に告知し、人々に宣伝・教育を行い、陽性の水源の使用を禁止し(水泳、洗浄を含む)、陽性の水源中の水生動物(魚、エビ、カニ、ベローなど)、植物(ヒシ、レンコンなど)を採ったり、移植することを禁止する。

 (2)陽性の水源の周囲の人に対して下痢の有無を調査し、下痢の者に対して糞便の菌を2回育成検査し、そして抗菌治療をする。

 (3)陽性の水源は3日ごとに一回、水のサンプルを採取して検証し、連続して3回陰性の場合は、管理を解除することができる。

(二)チフス、赤痢、A型肝炎、E型肝炎のなど腸管伝染病の疫病発生の制御。

 1.疫病発生の報告:浙江省救災防病期間の重大な疫病発生、中毒事故は報告制度に従って報告する。

 2.被災地の災害後は迅速に措置を取り、環境衛生の整理をきちんとし、ごみ、糞便、汚水を取り除き、水源をしっかり保護し、飲用水の消毒活動を展開し、糞便を消毒・管理し、蠅の退治などを行う。

 3.被災地区の健康な人々に対して特異性のワクチンを接種し、病気予防する。チフス流行地区で、郷を集団単位に、中・小学生と青少年に対してチフスのワクチンあるいはチフスのパラチフスのワクチン全コース接種を行う。昨年すでに接種した地区は、もう一回の強化注射をし、全コース接種していない地区は、全コースを接種する。A型肝炎の発病源と周囲の感染リスクが高いグループは郷を集団単位に、子供あるいは20歳以下の人に対してA型肝炎のワクチンを接種する。少数の他の疾病を患った重症児童患者に対しては丙種類のグロブリンを注射して予防する。

 4.患者は早急に病院に送って(あるいはその場で)隔離して、緊急救助、治療をする。厳格に消毒・隔離し、疫病発生の情況の拡大拡散を防ぎ、患者は必ず正規の治療を行わなければならず、退院するための標準に合致することにより、退院することができる。

 5.密接な接触者に対しては的確な予防薬を服用し、予防する。

 (三) 腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染性下痢

 1、疫病発生の報告

 (1)疑似病例

 ▲血便あるいは血が混ざった便の下痢の患者

 ▲下痢になってから何日が立った後、尿量過少あるいは無尿などの急性に腎臓が衰えた患者。

 (2)病例

 疑似病例プラス病原菌あるいは免疫学の診断が陽性。

 (3)報告手順

 各級、各類の医療保健・医療施設と衛生従事員は腸出血性の大腸桿菌の0157:H7感染性下痢の疑似病例あるいは病例を発見した時、浙江省救災防病期間の重大な疫病発生、中毒事故の報告制度に従って報告する。疫病発生報告欄に「感染性の下痢」の病名を書き、備注柵に「腸出血性の大腸桿菌の0157:H7感染性下痢」と書く。

 2、疫病発生の調査

 疫病発生の報告を受けた後、衛生行政部門は直ちに疫病応急処理チームを創立し、防疫の戦力を組織して発病する現場に派遣し、直ちに疫病発生の情況の調査を展開し、調査内容は事実の確認・診断、感染源、汚染範囲、感染源の究明であり、相関する制御措置を制定し、実施する。

  3、疫病の処理

 (1)病例と感染者を直ちに隔離しなければならない。患者は直ちに入院させて治療する。積極的に応急手当てを展開し 、臨床の病死率を下げ、感染者は飲食サービス、屠殺、看護、保育、給水の業界などに従事を一時停止しなければならず、治療を経て、連続して2度の糞便標本が陰性である場合、もとの持ち場に戻ることができる。もし、検査するための細菌を育成する条件がなければ、治療を経て、臨床の症状がなくなった後に、引き続き抗菌の治療を3日行った後、厳格な個人の衛生管理措置をとってから、仕事場・学校に戻ることができる。

 (2)感染経路を断ち切ることを主とする総合的な予防制御措置を展開し、「三管一滅」活動を展開する。

 ▲人、獣が混在して住むことを厳禁し、伝染病の発生地区の家禽、家畜は必ず小屋で飼育しなければならず、小屋に対して定期的に消毒を行い、蠅を退治し、鳥獣の糞便を消毒してから施肥にすることができる。

 ▲伝染病の発生地区で広範に蠅退治を展開し、すべての家に蠅駆除施設を設けなければならず、厨房の衛生をきちんと行い、生水を飲まないように宣伝をし、生野菜を食べず、食事の残りは十分に煮て、伝染病の発生地区内の便所、堆肥は消毒処理を行い、患者世帯の便所、排泄物、家庭の環境、食器、食品、服、寝具、野菜などは消毒を実施する。

 ▲感染者が出た地区は、直ちに生活用給水装置に対して病原菌測定をする。汚染された生活給水装置に対しては必ず消毒を行い、厳格に消毒の過程を管理しなければならない。汚染原因を調査し、直ちに改善する。関係する従業員に対して糞便の病原菌を検査して、健康保菌者がいる場合、直ちに業務を停止しなければならない。

 ▲汚染された市の肉類と肉類の売り場に対しては、直ちに販売を停止させ、まだ販売していない肉類を密封して保存して、すべての販売記録を調査し、関係する場所に対して消毒する。汚染された肉類加工所に対しては、厳格に生肉の全ての加工行程の消毒と衛生規程を要求する。生肉加工工場に対して、加工場所、周囲環境、動物の糞便と廃棄物を消毒して、動物の糞便と廃棄物は肥料に使ってはならない。関係する従業員に対して大便の病原菌を検査して、健康保菌者がいる場合、直ちに業務を停止しなければならない。

 (3)接触者に対して管理を行う。患者と一緒に住み、食事する家庭の成員あるいは他の人に対しては、連続2日間、糞便の標本を採集して、細菌の分離、検定する。密接な接触者、医療関係人員に対しては厳格に個人の衛生措置を行い、医療従事者間の伝染を防止する。必要な時には、予防性的に薬を服用することを勧める(アミノ基のグリコシド類の薬物の使用を禁止する)。

 (4)患者、感染者、大衆に対して良好な個人衛生習慣を身に付けるように指導・教育する。

 (5)腸出血性の大腸桿菌0157:H7感染性下痢に感染し急性腎臓機能不全を併発した患者の治療は抗生物質の使用を厳格且つ慎重に制御する。治療上では、患者の病状に相応した治療と支持治療を行い、できるだけ早く血液透析を行う。

 (四)灰白髄炎の疫病の対応

 1.真剣に灰白髄炎ワクチンの常規免疫の予防接種を実行し、疫病発生情況の監視・測定を強化する。

 2.いかなる場所で一例の 灰白髄炎の疑似病例があれば、重大な疫病発生情況だと見なす。灰白髄炎の重大な疫病が発生した時、以下のことを必ずやり遂げなければならない。

 (1)疑似病例を発見した後、もっとも速い通信手段で順送りに上級の衛生防病機関と衛生行政部門へ報告をしなければならない。

 (2)現地の衛生防病機関は直ちに報告された病例に対して個別事件として調査する。そして糞便の標本を二つ正確に採集する(つまり麻痺してから14日以内に2組の糞便の標本を採集する、24~48時間置き、標本量は8グラム以上)。同時に病例の周囲で5名の5歳以下の密接な接触者の糞便の標本を採集し、以上の標本を冷蔵し、衛生防病機構実験室にて測定する。

 (3)病例が発生した県(市、区)、県と県以上の病院機構と病例が発生した県で郷、村でAFP病例を主動的に検索する。当地と病例の周囲の子供でAFP病例の発病する情況を把握する。

 (4)病例郷、鎮(街道)あるいは感染の可能性のある場所での灰白髄炎ワクチン接種率の調査を行い、調査方案は関連規定に従って実行する。

 (5)病例郷、鎮(街道)を中心に、すべての隣接している郷、鎮(街道)の0〜4歳の全ての子供に灰白髄炎ワクチンを二回服用させ、一回目の服用は急速に完成し、1ヶ月立ってからまたもう一回を服用させれば、効果率は95%以上であり、病例がいくつか発生した場合は、省の関連規定に従って執行する。

 (五)虫を媒体としたマラリア、B型脳炎などの疫病情況の対応

 監視測定を強化して、患者を早期に発見して、速やかな隔離し、緊急救助を行い、患者を治療する。

 1. マラリア

 当地区で1次疾患の例を発見した場合は、以下の措置を採らなければならない

 (1)すべての患者を根治する

 (2)患者とその家族の全員に対して治療を行い、当病院の人々に乙アミノメトラディンの予防薬を服用させ、25mgを口服すれば1週間の有効性を持つ。

 (3)発病した村落(疫病点)の住民の家庭と環境に対して、大規模急速な蚊(ボウフラ)駆除を行い、迅速に蚊の密度を下げる。

 (4)疫病点の住民に対してモスキートネットをデルタスリン液体に浸してあるいは蚊取り線香を点火して、蚊が刺すことを防止する。

 (5)流動人口の集散地に対して蚊駆除を行い、当地に流入する流動人口に対してはマラリア原虫の血液検査を行う。

 (6)発病地区の郷診療所は「三熱病人」の血液検査を展開する。

 原発性悪性マラリアは以下の措置をとる。

 (1)患者を根治する。

 (2)患者とその家族全人に対して治療を行い、発病した村の人々対して乙アミノメトラディンの予防薬を服用させ、25mgを口服すれば1週間の有効性を持ち、流行が終わるまで服用する。

 (3)発病した村落(疫病点)の住民の家庭と環境に対して、大規模で急速な蚊(ボウフラ)駆除を行い、迅速に蚊の密度を下げる。

 (4)疫病点の住民に対してモスキートネットをデルタスリン液体に浸してあるいは蚊取り線香を点火して、蚊が刺すことを防止する。

 (5)流動人口の集散地に対して蚊駆除を行い、当地に流入する流動人口に対してはマラリア原虫の血液検査を行う。

 (6)発病地区の郷診療所は「三熱病人」の血液検査を展開する。

 (7)専門人員はこの郷に対して媒体の種類と密度の調査を展開する。

 2.日本脳炎

 病例を発見した場合は、以下の措置をとる。

 (1)患者を医療施設に受け入れる。

 (2)急速に蚊の退治を展開し、蚊の密度を下げて、蚊の繁殖地を消滅させる。

 (3)衛生の教育・宣伝を展開し、人々が野外で野宿しないように教育し、モスキートネットあるいは蚊駆除剤を使うことを提唱する。

 県を集団単位とし、一部の地域での疫病の突発流行は、以下の措置をとらなければならない。

 (1)臨時の病棟を設け、患者を集中的に隔離治療を行う。

 (2)速やかに被災者世帯の周囲環境の整理整頓を行い、 局部での蚊駆除と家畜の飼養場所での蚊退治を行い、地面にたまった水を処理し、小川などの流れをよくして、蚊の繁殖地の撲滅運動を組織する。

 (3)仮設住宅にはモスキートネットを設け、蚊駆除剤を使用する。

(六)ペスト、レプトスピラ症、流行性出血熱などのネズミを媒体とした伝染病の疫病の対応

 1.ペスト

 疫病の報告:報告責任を担当するものがペストの患者あるいは疑似患者を発見した時、都市と町は6時間以内に、農村は12時間以内に、もっとも速い通信の方法で発病した地区の衛生防病機関に報告し、県以上の衛生防病機関が報告を受けた後は、直ちに上級衛生防病機関と同級衛生行政部門に報告し、衛生行政部門は規定に基づき直ちに上級衛生行政部門と同級政府に報告する。そして直ちに人員を派遣して2時間以内に伝染病の発生地区に赴き調査・処理する。

  組織方法:省及び各市(地)、県(市、区)はペストの応急処理機動チームを創立し、いったん緊急な疫病情況の必要あったら、いつでも現場に出動できるようにする。

 緊急な伝染病の発生地区の処理:

 (1)ペストの応急処理機動チームは現場に到着したら、できるだけ早く原因を明確に診断し、各伝染病の発生地区を画定し、疫病点を隔離する。

 (2)臨時指揮部を創立し、法律に基づき**伝染病の発生地区、患者を受け入れて隔離・治療する。

 (3)密接な接触者を隔離して、肺のペストの患者と接触した者は予防的な治療をしなければならず、接触者がすでに外出した場合は、迅速に行き先を調べ、その場で隔離・検査する。

 (4)ペストの患者に対してストレプトマイシン、テトラサイクリンとゲンタマイシンなどの抗生物質を使って治療し、密接な接触者に対しては同類の薬物で予防する。

 (5)処理期間中、大隔離の圏内では、人々を組織して、消毒を行い、ネズミ退治・ノミ退治などを展開する。患者の死体は直ちに消毒して最寄りで火葬しなければならず、葬式の開催を厳禁とする。

 (6)検査、検疫:隔離圏と**区内の人員に対しては、毎日検査、診察する。伝染病の発生地区附近10キロメートル内で交通衛生検疫を実施する。

 (7)現場を全面的に消毒し、ネズミ・ノミ退治などの環境衛生処理の実行および、最後の一例患者が完治して、接触者の予防性治療が9日を経た後に、新しい病例と疑似病例がない場合、県以上の政府を通じて許可を得て、**を解除することができ、上級に報告し記録に載せる。

 2.レプトスピラ症

 病例を発見して、以下の措置を取らなければならない。

 (1)現地の県衛生防病機関は規定に基づき疫病発生の情況を報告しなければならない。

 (2)患者を早期に発見して、その場で治療し、病死率を下げる。

 (3)6月~7月中旬に疫病が突然発生・流行した地区は、疫病発生の動向によって、レプトスピラワクチンの応急な予防接種する。

 (4)疫病が突然発生・流行した時、流行傾向のある地区の重症者達に 抗生物質類の薬物を使用して経口服用して予防する。

 (5)衛生宣伝教育を展開して、人々を十分に発動し、科学的なネズミ退治を強化し、猪を囲んで飼養し肥料をつくることを提唱し、田植えをする前に新鮮なブタの厩肥を与えず、堆肥が発酵した後に使用するようにする。

 3.流行性出血熱

 病例を発見して、以下の措置を取らなければならない。

 (1)現地の県衛生防病機関は関連規定によって疫病発生の情況を報告しなければならない。

 (2)積極的に患者を受け入れ、「三早一最」(つまり早期発見、早期休息、早期治療、最寄りでの治療)をやり遂げる。

 (3)高い確立で伝染病が発生している地区とハイリスクグループには出血熱のワクチンを接種しなければならない。

 (4)衛生宣伝教育を強化する。大衆が環境衛生をきちんと行うように呼びかけ、大衆に科学的なネズミ、ダニ駆除知識を与え、ネズミの死体は深く埋めるか焼き払わなければならず、直接手でネズミ類を接触してはならない。ネズミ類が汚染した食品あるいは食器は消毒してから食用するか使用しなければならず、野外作業の時、個人の防護をしっかりと行わなければならず、新鮮な藁は消毒するか日に晒してから使わなければならない。芝生あるいは草の塊に座ったり横になったりしてはならず、高いところに寝て、ダニに刺されることを回避しなければならない。

 (5)ネズミ・ダニ退治の業務を展開する。

(七)急性の住血吸虫病の疫病発生の対応

 当地で急性の住血吸虫病の疫病発生の情況を発見したら、以下の措置をとらなければならない。

 1.疫病の報告:各級の風土病の予防治療事務室あるいは衛生防病機関は規定に基づき、直ちに上級へ報告し、報告を遅らせたり、隠したりすることは厳禁であり、重大な疫病を発見した場合は、直ちに風土病の予防治療事務室あるいは省衛生防病機関に報告しなければならない。

 2.集中的に患者を受け入れて、プラジカンテル120mg/kgによる6日の治療法を採用する。

 3.できるだけ早く洪水被害期間内に急性感染の恐れがある場所、範囲と人々を確定し、迅速に疫病水源と疫病水源周囲の人々、牛の検査接触、そして疫病地区のマキガイの検査業務を展開し、調べ出されたカタヤマガイに対しては解剖を行う。

 4.頻繁に疫病の水に接触し、住血吸虫病の病歴がない解放軍の指揮官と戦闘員、機関の幹部、企業・国家機関の従業員、青少年と子供およびハイリスク地区で頻繁に疫病の水に接触した人々に対して、疫病の水に接触した3週間後にプラジカンテルで初期治療を行い、成人の薬の分量は40ミリグラム/キログラム体重で、子供は45ミリグラム/キログラム体重を、一回に服用する。また上述の疫病の水に接触した人々に対して、7~10日疫病の水に接触した後、アーテスネートを採用して予防的に服用する。毎週一回、毎回6mg/kg、続けて3~4回を服用する。

 5.広範に吸虫病の予防と治療の宣伝と教育の展開:各地の衛生防病機関は速やかにチームを作り、伝染病の発生地区へと深く入り、現地の実際の情況によって、異なる人と災害の情況、各種の形式をとって幹部、大衆に吸虫病の予防と治療の知識を宣伝する。宣伝の重点:感染しやすい地帯で、できるだけ疫病の水に接触しないこと、個人の防護知識、安全な水の使用、住血吸虫病の症状および病気の調査、マキガイ退治の基本知識などであり、被災地区の大衆と災害救助者にすべて吸虫病の予防と治療の基本知識を掌握させ、自発的に病気とマキガイの情報を報告し、積極的に吸虫病の予防と治療の業務に協力し参与させる。

 6.糞便は集中的に管理し、糞便で水源を汚染させない。

 7.洪水が退いた後、直ちに専門人員を組織して短期間にマキガイを調べ、マキガイ退治を展開し、直ちに戦力を組織して壊されたマキガイプロジェクトの修復を行い、マキガイ退治処理の成果を固める。

 他の省からの病例の転入に対して、直ちに治療しなければならず、疫学調査の基礎に、有効な措置をとって環境処理を行い、危険を残さずに処理する。

 (八)炭疽の疫病発生の対応

 1、厳格に感染源を管理する。

 (1)患者を、傷口が全癒して、症状がなくなり、分泌物あるいは排泄物の培養で2度の陰性が検出されるまで、隔離する。

 (2)病気の家畜管理:病気になった家畜を隔離し、その肉、乳は食用・販売を禁止する。家畜の死体は生石灰で焼き払うか深く埋める。さばいたり皮をむいたりすることを禁止する。

 (3)疫病源に対して直ちに消毒と処理を行う。

 2、伝染経路を断ち切る

 (1)伝染病の発生地区の家畜と畜産品の外国への輸送を禁止する。

 (2)患者が使ったことのある物品あるいはその分泌物、排泄物は高温殺菌、日に晒す、漂白剤の消毒などの方法をとる。

 3、伝染しやすい人々を保護

 (1)疑似患者は初期に抗細菌薬を用いて予防薬を服用する。

 (2)宣伝・教育することを強化し、例えば仕事着の着用、マスクや手袋を着装などの防護対策をとる。

 六、食中毒の予防・処理の方案

 (一)早急に災害後の食品衛生情況を掌握する

 1.食品生産経営部門の災害の基本情況、食品生産経営部門の環境施設、食品などの災害経緯、救済情況を含めた情況を受けて、災害の出所に基づき、可能性のある汚染源と経路など(周囲と上流の化学工業などの企業の被災情況を重点的に注意)を調べる。

 2.食品の供給と被災者の食品の衛生状況

 3.直ちに食品の各種の汚染報告を把握し、早急にそれぞれ被災地の下痢などの腸管疾病の発生情況を把握する。

  (二)食品衛生の監督管理を強化する

 1.重点的に食品衛生の品質鑑定と監督管理を強化する。腐敗、変質、カビが生えたなど衛生要求に合わない食品は食用してはならず、発売を厳禁とする。

 2.受災食品生産経営部門に対する生産経営の回復と衛生審査をしっかりとやり遂げる。すぐに食用できる加工生産部門あるいは被災情況の比較的ひどい食品生産経営部門は、生産経営を回復する前に、衛生の審査を行い、衛生要求に合致した場合、生産経営を回復することを許可することができる。

 3.関連部門を強化協力し、共に被災者への救済食品の衛生検査業務を成し遂げる。被災者への救済食品の運送、保管、分配などの各プロセスには衛生措置をとらなければならず、汚染されることを避ける。

 (三)食品汚染事故と食中毒の調査処理業務をしっかり成し遂げる。

 1.食品汚染事故の処理原則

 衛生監督実行機関が食品汚染の報告を受けた後に、直ちに調査に着手し、調査中あるいは調査結論を得る前には、疑わしい汚染食品は制御しなければならず、食品汚染の状況を明らかにした上で、それぞれ食用可、条件付き食用および、食用禁止を判断する。

 2.食中毒の予防と処理

 (1)食品衛生は「三関」(つまり製作関、輸送関、分配関)をしっかりと要求し、食中毒が発生しないように注意する。

 洪水と戦う人員と被害者はインスタント食品を主に食用する必要があり、それらの食品は集中生産し、集中輸送し、集中配分する。水に囲まれた時間が延長するのに従って、被災者備蓄物の食物と飼料は日に日に減り、家畜、家禽は餓死し、病死が増え、被災者が死んだ、病気にかかった牧畜の肉類を食用する恐れが増し、カビが生えた食物、非食品の食用現象も恐らく発生する。そのためこの時期は食中毒の高発期であり、有効な措置をとらなければならず、管理を強化し、食中毒の発生を厳重に警戒する。

 (2)災害時の食品衛生規範を制定し、食品衛生の品質を保証する。

 水害対策と被災者救済の特殊な環境の下で、環境の需要に適応した特殊な食品衛生の規格と食品の衛生要求がなければならない。災害時食品は特殊な要求がなければならず、高カロリー、小体積、長く保存でき、備蓄に耐え容易には腐らず、包装が厳密で、食用が便利で、運送しやすく、配りやすいことである。洪水と戦う際の食品衛生はこれらの食品の特殊要求に基づいた、製造のレシピ、原料の選択、技術の加工、包装の質と衛生指標、測定の方法などの方面の特殊な規定 がある。これらの要求は便利で、実用的で、また安全を保障できる必要がある。

 (3)カビている麦の防カビ・カビを取り除く措置を実施する。

 洪水と冠水の災害は常に「梅雨」の季節に発生し、麦類はカビが生えたりカビている麦の中毒による病気が常に災害時の多発病となる。そのため、カビている麦の防カビ・カビを取り除く措置は水害対策と被災者救済の食品衛業務の重要な内容である。

 水害被災地の特殊な条件と麦類にカビが生える情況に基づき、カビている麦の処理原則は、ひどくてカビている麦の食用を制限し、多くのカビ除去の方法を共用し、その地に適した方法によって、総合的措置、分類処理を行い、安全第一で、危害を減らすことである。上述の原則によって、カビている麦は3種類に分けることができる。食用可能な麦類(カビが生えている率≦6%は食べることができ、そのうち赤かび病変率≦4%のこと)、食用不可なカビている麦(カビが生える率≧50%)、条件付きで食用可能なカビている麦(カビが生える率は6~50%間)多くの方法によってカビを除去した後に食用可能である。具体的なカビている麦の防カビ・カビの取り除き方法は以下の通りである。

 風選法:

 天然の風力法、広々として風力が強い場所において大衆の慣れた方法を用いて風の中で流す。比重の比較的軽いカビ麦を除く。風車法、人工で風車を動かし、120〜170回/分以上回転すれば、カビ麦を45%以上減らすことができる。扇風機の風法、扇風機を使い、風速8.9メートル/秒(6級の風に相当する)によって処理し、比重の軽いカビ麦を吹き飛ばすことができる。

 泥水による水浮遊選法:

 40〜60%の飽和している泥水(比重1.16~1.18とは、生卵を中に入れたとき、卵の気室が水面に浮かび出る程度)に、カビ麦を投入し、泥水をかき混ぜて、比重の軽いカビ麦を浮かび上がらせ、それをすくい取って捨て、沈下する麦の粒を清水できれいに洗い、乾かすと、カビている麦の31.0~81.4%を取り除くことができる。

 清水に浸す方法:

 カビている麦の重さの6倍の水に24時間浸し、4~6時間ごとに一回水をかえ、浮いている麦を取り除き、残った麦を乾かすか火であぶった後に食用することにより、カビている麦の毒素を水の中に溶かし、カビている麦の毒性を減らすことができる。

 塩基、塩素を加えた処理:

 カビている麦を5%の石灰水に入れ、24時間(1組の病変麦を3組の水に、12時間浸し、水をかえて、また12時間)浸し、取り出して、乾かした後に食用する。

 皮を剥き、小麦粉を作る法:

 麦扱き機で 麦の1〜2回胚乳の外皮を剥くことにより、外皮のカビ13.4〜24.7%を除くことができ、カビの発生率が85%以上減り、フザリウム菌毒素デオキシニバレノールが明らかに減少する。

 

 (4)食品の生産経営企業の衛生措置

 食品企業が洪水に冠水された後、まずは現場をきちんと整理し、泥、垢を取り除き、清水で加工場所、地面、壁、扉、窓を洗い流し、各種の設備、機械をきれいに洗った後にサッサフラスで拭き、また清浄剤を使ってきれいに洗い、0.2~0.3%の塩素漂白剤を使って洗い拭き、それから清潔の水で洗い流す。加工場所は0.02~0.1%のペルオキシ酢酸あるいは0.75グラム/立方メートルで更に空気消毒をする。機械、設備は洪水に浸った後、錆びたものは替え、地面、壁の壊れたところは修理し、塗料を塗り、生産経営人員は改めて衛生的な操作規定、必要な時は改めて健康診断をする。生産回復した後に各類の第1陣食品は測定を行い、合格してからスケール生産に投じることができる。

 (5)災害後の自由市場の衛生管理強化:

 重点的に環境衛生を管理し、腐敗、変質、病死、溺死した鳥獣の肉および、冠水食品は経衛生監督部門による検査なしに販売することを厳禁する。 毒キノコが市場に流れ込むことを防止する。その他、街頭の食品販売を災害後の市場衛生管理の重点とし、食品の監視測定と食器消毒を強化する。同時に食品の偽造、不純物の混入と低劣食品の販売により被災者に損害を及ぼすことを 防止しなければならない。

 (6)冠水された食品を厳格的に処理:

 条件付きで食用可能な冠水された食品を食用する際には、厳格に管理しなければならない。処理の原則は 人民の健康を保障する前提の下でできるだけ損失を減らすことである。特に大口の冠水食品は真剣に対応しなければならない。冠水肉工場の冷凍肉は各枚を厳選し、条件付き食用可能な部分は高温処理を行う。あるいは、先に塩付けした後に高温処理し、廃止したのも集中的に処理し、容易に捨ててはならない。冠水した穀類は分類・処理し、カビがひどいものは廃止し、飼料あるいは条件付き食用可能食物にする場合もカビ処理をした後に使わなければならない。砂糖、塩などの調味料、商品の質的欠損であれば食品の加工原料としてつかうことができる。そうでなければ改めて結晶し、工業用途にしなければならない。大口梱包食品は原則的にランダムサンプリングサンプリングの原則に基づき、検査測定する。衛生標準に合ったものは期限限定、販売対象限定で販売する。

 (7)工業化学製品の管理強化:

 大衆の農薬、亜硝酸塩、ヒ素の化合物などの工業化学製品によって汚染された食物の食用を防止する。

 (8)大衆の食品衛生に対する宣伝・教育の展開:

  住民に晴れた日を利用し、食糧を日に当て、カビを防止することを促し、大衆に災難時には婚姻を催したりお祝いの会食をしたりしないように教育して制止し、大衆に野生のキノコの食用を禁止するように教育し、キノコの中毒・死亡を防止し、大衆に病死原因の不明な牧畜と水産物の食用しないように教育し、冠水された出所の不明な食品の生の食用を禁止し、食品は十分に煮込んでから食用することなどを教育する。

 (9)被災地区の食中毒の発生は関連規定の報告に従って積極的に緊急救助をとらなければならない。

 七、飲用水の消毒処理と水源の選択および保護方案

 水害被災地の水質特徴は濁りがあり、微生物の汚染は深刻である。飲水衛生を保障し、腸管の伝染病の発生・流行を防止するため、飲用水質に対して必ず緊急措置をとらなければならない。具体的な方法は次の通りである。

 (一) 飲用用水源の選択と保護

 1.被災地区の臨時水源の選択と保護をしっかりと行う

 (1)河川渓水の飲用用水源に対しては、主要な居住地区と重大な汚染源の上流から適切に距離を置いたところ(流れる方向が明らかで、流速が早い場合は長めの距離をとり、遅い場合は距離を短くとることができる)を取水点にし、取水点の下流に境域を張り、この境域内での糞便、汚水とごみなどの汚染物質の排出を禁止する。

 (2)排水できない冠水地区、川水、池水地区においては、水質汚染の少ない水域を飲水源の取水点とし、確定地区内で糞便、汚水とごみなどの排出を禁止する。

 (3)条件が許せれば、取水点に取水埠頭を設け、岸辺から一定の距離を置いて取水することを可能にする。取水は専用のバケツでおこなわなければならない。

 (4)洪水が退いた後、元からある取水点の水源汚染がひどい時、直ちに汚染源、汚染物質をきちんと整理しなければならず、必要な時には上流に適切な取水点を別に選ぶ。

 (5)飲水源の取水点は保護対策をきちんと取り、担当者を設けて保護する。

 2.損害を受け、埋没した給水施設の修復

 (1)積極的に損害のある集中給水施設を応急修理し回復させ、使用前には必ず塩素消毒剤で処理、消毒しなければならない。

 (2)冠水あるいはひどく汚染された井(集中給水プールなどを含む)は、使う前に徹底的に堆積を水で洗い流し、汚れを取り出さなければならず、井戸の周り、井戸の壁を修繕し、塩素消毒剤で消毒する。

 3.正常給水が中断された一部の地域および集中臨時居住地では、条件が整った場合は外部からの清潔な飲用水を臨時居住地に送水する措置をとることができるが、送水・給水の過程での水質汚染に注意しなければならない。

 4.衛生宣伝を強化し、被災者の飲水衛生の意義に対する認識を高め、飲水浄化、消毒の常識を普及させ、沸かした水を飲み、生水を飲まないことを提唱する。

 5.家庭のかめ(桶)水の浄化消毒を行う(消毒方法は後述する)。

 6.飲用水の水質検査、消毒効果の監視測定を強化し、被災地区の飲水衛生を指導する。

(二)飲水処理と消毒

 1.農村の水道水

 (1)技術の要点

 ▲浄化施設の運転管理を強化する

 被災地区の水溜まりは有機物の汚染がひどく、混濁度が高く、災害期間に依然として給水を維持できる給水所には、既存の沈殿施設を十分に発揮し、規範にある操作および運転管理を強化し、水質の浄化効果を高め、水質を改善し、水質の消毒効果を確保する。

  ▲飲用水の消毒に使う塩素消毒剤の分量を高める。

 水害地の地面の水溜まりは微生物の汚染がひどく、飲用水の消毒に使う塩素消毒剤の量を高めなければならない。各地の水源が受ける汚染は異なるため、塩素消毒剤の量も異なり、適切な塩素消毒剤の飼養量を確定しなければならず、同時に給水所から供給される水に対して塩素消毒剤の遊離性塩素を監視測定し、残留塩素量が規定に合うかどうかによって塩素の投入量を調整し、必要な時にはまた微生物学の指標測定を行う。代表的な水源の塩素消毒剤の分量検査を展開し、水の消毒に必要な塩素量を確定し、水消毒の施設を指導する(分散式の給水所に適合する)。通常洪水と冠水災害が引き起こす水源汚染は、塩素消毒剤の量を災害前あるいは災害を受けていない時に比べ30~100%増加し、有効塩素消毒剤の投入量の範囲は1.5~7.5mg/Lである。

 ▲消毒措置を強化する

 消毒措置の欠如している農村浄水場(ステーション)について、洪水災害時に正常に給水する場合、必ず強制的に消毒措置をとらなければならず、必要な消毒の施設を設置することを義務づける。常用する方法は、1級のポンプの前に、消毒剤を投入する、あるいは液体が濾過後の貯水池に漂白剤を使用し、貯水池のない浄水場には、どこに消毒液を加えるかに関わらず、すべての水と消毒剤が30分間必ず接触することを確保してから送水しなければならない。

 ▲消毒後の水の遊離性塩素消毒剤の要求

 国家の生活飲料水の水質基準要求は、水を30分消毒した後に工場出荷する水は0.3mg/Lより低くないこと、水道管末端の水が0.05mg/Lより低くないことである。

 水害地の生物汚染がひどいことを考慮に入れて、浄水場の工場出荷水、末端の水の遊離性塩素量が必ず(分散している給水の消毒にも適合する)高めに投入しなければならない。

 農村の簡易浄水場(未処理、一部処理)

 A.工場出荷水の遊離性塩素が0.5mg/Lより高いこと。

 B.工場出荷水の水質が比較的濁っていて、水質の標準を満たしていない場合は、工場出荷水の遊離性塩素を1.0のmg/Lぐらいに維持しなければならない。

 工場出荷水の遊離性塩素は上述に達すが、末端の水の遊離性塩素が.05mg/Lより少なく、サンプリングの測定、送水管が長い原因を排除して、送水管の老朽破損による汚染があるかどうかを考慮し、あるいは洪水による汚染を受けている場合には、できるだけ早くに発見して修復しなければならない。原因が不明な時は、使用世帯にしばらくは瓶に水道水を貯蔵して、各自で消毒することを勧める。

  (2)薬品使用量の計算

 ▲1人当たり毎日の用水量は50キログラム(1担)と計算する(以下同様)。

 ▲水害地の各地区の水源塩素投入量は1.5~7.5mg/L、平均塩素量を4.0mg/Lと計算し、一万人毎に毎日水消毒に必要な漂白剤(浄水場の給水用)は8キログラムである。

 2.井戸水

 (1)冠水した井戸のゴミを取り出し、洗浄、消毒する技術の要点

 ▲先に井戸水を全部引き出し、底部の土砂を取り出し、清水で井戸の壁、底を洗い、再び井戸水を抜き出す。

 ▲ 井戸の水位が正常水位まで回復した後に、井戸水の消毒を行い、その方法は次の通りである。

 一立方メートルの井戸水毎に漂白剤100~200g(つまり塩素の投入量は25~50mg/Lになる)を投じ、井戸水を十分にかき混ぜた後に、静止させて12~24時間おき、井戸水を再び引き出して、井戸水が再度正常水位まで回復するのを待ってから、標準的な井戸水消毒方法によって消毒し、30分消毒した後に、塩素の残留量が0.5mg/Lに達する場合にはすぐ使用を開始することができる。

 ▲具体的な消毒方法

 A.直接投入方法

 投薬する前に井戸水の量を測量する。井戸は円筒形が多く、水面の直径と水深を知っていれば、すぐに以下の式に基づき水量を計算することができる。

 水量(m3)=井戸の水深(m)×[水面の半径(m)]2×3.1416

 漂白剤の投入量は以下の式で計算する。

 漂白剤投入量(グラム)=井戸の水量(m3)×塩素投入量(mg/L)    漂白剤の有効な塩素量(%)

 例えば、井戸の水量が5立方メートル、塩素投入量が2mg/L、漂白剤の有効塩素が25%の場合、漂白剤の投入量は40グラムである。

 方法は、40グラムの漂白剤に少量の水を加減して泥状にし、再び適量の水を足して攪拌し、0.5~1時間おく。上面にある清液を井内に入れて、水を汲む道具で数回井戸水を振動させ、30分後に塩素残留量が要求に達していたら、取水できる。毎日取水のピーク前に上記の塩素清液を投入し、1日2~3回行う。

   B.持続性消毒法

 500グラムの漂白剤に水を少し入れて泥状にし、ビニール袋(ペットッボトル)の中に入れ、袋の上部の空白のところに いくつか穴を開け、漂白剤が入っている下部にもいくつか穴を開け(井戸の水量1トンに対して1つの穴を開ける)、漂白剤の入ったビニール袋の上には浮き(両端を密封した竹筒、プラスチックの瓶などを使うことができる)を付け、水中に沈ませ、水を汲む時の振動によって、漂白剤の浸出液が絶えずしみ出す。とり替えるタイミングは井戸水の漂白剤の使用量によって推定する、または水中の塩素残量を測って調整する 。普通は半月あるいは1ヶ月一回取り替える。

 ▲引き出すことができない井戸水は瓶水での消毒を提案する。

 (2)薬品使用量の計算

 1人毎に毎日の用水量を30キログラムとし、平均塩素投入量は2.5mg/L(1.5~3.5mg/L)と計算し、一万人毎に毎日必要な漂白剤は3キログラムである。

 3.瓶の水

 (1)技術要点

 ▲凝固沈殿

 かめの水が洪水によってひどく汚染された江水、河水、湖水、水たまりの水あるいは未処理の井戸水からの場合は、そのかめの水を消毒する前に、凝固沈殿をまず行い、水を澄ませる。

 投入量は、硫酸アルミニウム50~100mg/L、すなわち25キログラムの水(1桶)に対して1.25~2.50g加える。

 明礬100~150mg/L、すなわち25キログラムの水(1桶)に対して2.50~3.75g加える。

 使用方法は、先に固体薬剤を少量の水で溶解し、あるいは粉末にしてからかめの水に入れ、それから清潔な木の棒で水の中に明礬の芯が現れるまで同一の方向に攪拌し、静かに置いて沈殿させ(約0.5~1時間)、上澄みの水を取り出し使用する。

  ▲消毒

 A.かめの水を消毒する薬品使用量(かめの容量は2担の水、100キログラムでの計算である)

 異なる水源のかめ水を消毒する薬品使用量

 水源のタイプ、塩素の量、漂白剤の量、漂白タブレットの量

 山泉の水          1.0-1.5mg/L      0.4-0.6グラム         0.2-0.3グラム

 深い井戸水        1.5-2.0mg/L      0.6-0.8グラム         0.3-0.4グラム

 河の水            4.0-8.0mg/L      1.6-3.2グラム         0.8-1.6グラム

 池や水たまりの水    4.0-8.0mg/L      1.6-3.2グラム         0.8-1.6グラム

 注意:漂白剤の有効塩素は25%で計算し、漂白タブレットの有効塩素は50%によって計算している。

 B.消毒の方法

 漂白タブレットは砕いてから、水に入れて泥状にし、漂白剤も大きい碗あるいは洗面器の中で少量の水をいれて泥状にし、再び適量の水で混合した後、静かに0.5~1時間置いて、上澄みの水を取ってかめの中に入れ、よく攪拌し、30分後に塩素残量が0.5mg/Lであれば使うことができる。

 (2)薬品使用量の計算

 一万人毎に毎日必要な消毒薬品量(一人あたり一日毎の用水量を30キログラムで計算)

 山泉の水:漂白剤1.2-1.8キログラム。

 深い井戸水:漂白剤1.8-2.4キログラム。

 河の水、水たまりの水:漂白剤4.8-9.6キログラム。

(三)化学汚染物質による水汚染危害を防止する

 1.洪水と冠水の災害時には、水源の生物汚染がひどく普遍的であるが、化学汚染は局部地域で発生する恐れがあるため、警戒性を高めなければない。

 2.報告を受けた時、直ちに詳しい情況を聞き、関係する水汚染の基本的な情況、発展の傾向と危害の影響を記録し、直ちに関連部門に報告する。

 3.報告によって、初歩的な処理の意見を出して実施し、現場調査と水質監視測定を展開する。調査・監視測定の結果をもとに、行政部門に汚染の性質、程度と処理の意見を出す。

 4.水の汚染によって水源の水をしばらく飲むことがでない時、別に臨時の水源を選び、本方案(一)、(二)の内容と原則に基づき、飲用水の衛生業務をしっかりと行う。

 八、糞便、ごみ、死体処理の方案

(一)衛生の宣伝と教育の要点

 1.被災地区の糞便、ごみの衛生を強化して重要性の宣伝をする。

 2.糞便やごみを水に入れないことを徹底し、糞便やごみが飲用水源と食物を汚染することを防止し、蝿の繁殖を制御する。

 3.個人衛生を重視し、みだりに大小便をせず、ごみを不法投棄せず、生水を飲用しない。

 4伝染病患者の糞便は必ず消毒処理を行う。

(二)糞便処理の原則

 1.公衆便所、各世帯のトイレと臨時の便所の管理を強化し、担当責任者を設けて清掃を徹底し、洪水が退いた後の便所の糞便は徹底的に消毒を行ってから、施肥することができる。

 2.被災者が集中する地区に臨時便所を造る場合には、露天ではないこと、標識があること、糞溜めが漏れないこと、そして高い場所を選び、水源の汚染を避けることを徹底しなければならない。

 3.できるだけ既存の糞の施設で糞便を貯蓄し、あるいは糞便と土壌を混合した後に粘土状にしてから小山にして積んでおき、プラスチックの薄い膜で覆って、周りには排水溝を掘って雨の浸入を防ぐ。

 4.困難な状況では、地面に小さな掘を掘りあるいは掘りに桶、かめ、缶などを置き、臨時の便所を造り、一杯になったら消毒の後に土をかぶせて密封して、それを繰り返し、雨食を免れるため、臨時便所は飲用水の取水点の下流所に設置しなければならない。

  5.特殊な困難な状況では、飲水源を保護するため、大きい容量のプラスチックの桶、木の桶などの容器を採用して糞便を収集し、いっぱいになったら、指定場所でしばらく保存する。水害にあとに運び出して処理する。

 6.船上住民の糞便は容器を使って収集し、後に接岸して集中的に処理する。川に流したり用を済ましたりすることを禁止する。

 7.集中的に治療を必要とする伝染患者の糞便は専用の容器で必ず収集しなければならず、その後特殊な消毒処理を行う。

 分散して居住している患者の糞便は以下の方法による処理を採用する。

 (1)漂白剤:糞便と漂白剤の比率は5:1とし、十分に混ぜた後に2時間放置してから、集中的に埋める。

 (2)生石灰:糞便の内に同量の生石灰の粉を入れ、攪拌した後に2時間放置してから、集中的に埋める。

 (三)ゴミ処理の原則

 1.ゴミ収集点の管理を強化し、専門の責任者が担当して清掃し運送する。

 2.居住点で合理的にゴミ収集点を設けて、ごみは容器の内に入れてふたをする。まばらな有機ごみは乾かして焼き、不用の建築材料などのまだ使うことができる無機ごみは回収し、それ以外は、穴に埋める。

 3.直ちにごみを居住地から運び出し、高い地形を選び 、水源から遠く離れたところに、粘土で封をし、プラスチックの薄い膜で覆い、周りには排水溝を掘って、同時に薬物でハエ退治対策を取る。

 4.泥、汚水に対して最善を尽くして用水路をつなぎ、ドレナージの処置を行い居住地から遠く離れるように排出する。

  (四)死亡・死体処理の原則

 1.正常の死亡者の死体に対しては、家族の思想業務をしっかりと行うべきであり、できるだけ早く火葬あるいは深く埋める。

 2.甲類伝染病の病死者に対しては、衛生の消毒処理をしっかりと行うべきであり、もっとも速いスピードで運び出して火葬し、乙種類伝染病の病死者に対しては、衛生の消毒の後に火葬あるいは深く埋める。

 3.ニワトリ、犬、ブタ、ネズミなどの動物の死体に対しては、食用を禁止し、条件のあるものはできるだけ早く火葬し、条件のないものはできるだけ早くできるだけ深く地勢の高い水源から遠く離れたところに埋め、環境汚染を防止する。埋める際には穴の底と死体の上に一層の漂白剤あるいは石灰を撒く。

 九、消毒、殺虫、ネズミ退治業務の方案

 各級政府は適切に消毒、殺虫、ネズミ退治に対する(以下略称を「消殺滅」とする)組織指導を強化しなければならず、各級政府で統一指導のもと、各級愛衛会は具体的な被災地区の「消殺滅」を担当する。

 (一)被災地区の「消殺滅」の重点と基本的な任務

 被災地区の「消殺滅」の重点は被害が深刻な地区、環境汚染のひどい地区、伝染病の流行傾向のある危険地区、人口の密集地と人口の臨時集中居住区、上述の地区で全面的に「消殺滅」業務を展開する。その基本的な任務は、

 1、基本調査業務をしっかり行い、水源、環境汚染情況の調査を含み、蚊、蝿、ネズミの密度の監視測定を行い、伝染病の患者の分布情況を調査する。

 2.伝染病の患者とその家族と病気媒体である昆虫と動物の消殺滅業務をしっかり行う。

 3.環境整理チームと共に環境消毒業務をしっかり行う。

 4.定期的に蚊、蠅の繁殖地に対して処理・制御を行う。

(二)「 消殺滅」の技術措置

 各地は現地の災害の情況、疫病発生の情況、薬・医療器具の供給などの情況を結び付けて以下の措置をとることができる。

 1.消毒。

 主に腸管伝染病の疫病源の消毒、その内容は次の通りである。

 (1)糞、小便、嘔吐物、痰の液体など汚物の消毒方法

 1個の汚物に1/5の漂白剤(すなわち1リットルの糞小便に200グラムの漂白剤)を十分に攪拌し、蓋をして2~6時間放置し、尿液1リットルごとに漂白剤10~30グラムを十分に攪拌して、蓋をして2時間放置する。

 (2)器、痰壺、痰カップなどの消毒方法

 1~5%の漂白剤の上澄み液に30~60分浸し、0.2~0.5%のペルオキシ酢酸に30~60分浸す。

 (3)食器、余った食べ物、薬のコップ、薬の瓶などの消毒方法

 15〜30分煮沸し、1〜5%の漂白剤の上澄み液に30~60分浸し、0.2~0.5%のペルオキシ酢酸に30~60分浸す。

 (4)地面、壁、家具および患者の輸送道具の消毒方法

 1~5%の漂白剤の上澄み液あるいは0.2~0.5%のペルオキシ酢酸溶液をスプレーするか擦り洗いし、30~60分作用させる。

 (5)服、布団、おもちゃなどの消毒方法

 15~30分煮沸し、高圧の蒸気で殺菌し、0.1~0.3%のペルオキシ酢酸あるいは0.2%の漂白剤の上澄み液に30~60分間浸してから清水で洗い、ホルマリンの加熱は、使用量50〜125ミリリットル/立方メートル毎に1~3時間(消毒)作用させる。ペルオキシ酢酸の原液3グラム/立方メートル(20℃、相対湿度70~80%)に、90分間密閉する。

 (6)生活廃水の消毒方法

 1リットルごとに漂白剤0.5~1グラムを加え、十分に攪拌した後、2時間おく。

 (7)書籍、新聞、郵便物、貨幣、診断書、食事の切符などの消毒方法

 ホルマリンで蒸す、使用量は50~125ミリリットル/立方メートルで1~3時間(消毒)作用させる。

 (8)手の消毒方法

 0.2%ペルオキシ酢酸液に1~2分 浸した後、清水で洗い流し、0.05%~0.1%の有効ヨードで手を拭き、石鹸水で1~2分洗う。

 (9)ごみ、清潔の道具などの消毒方法

 ごみは焼き払う、あるいは2~5%の漂白剤の上澄み液を噴霧(200ミリリットル/立方メートル)あるいは0.2~0.5%ペルオキシ酢酸溶液で2時間蒸らす。

 (10)汚染された環境と便所、下水道の消毒方法

 1~5%漂白剤の上澄み液を噴霧、あるいは0.2~0.5%のペルオキシ酢酸溶液を噴霧する。

 説明:腸管伝染病の末端消毒は毒性ウイルス肝炎、コレラ(副コレラ)、チフス(パラチフス)、細菌性赤痢などを含む。毒性ウイルス肝炎病気の消毒薬の分量は高濃度、長時間効果を選び、その他は低い濃度、短い効果時間を選んでもいい。

 2.蚊の退治

 洪水の氾濫後はたくさんの大小の水たまりが現れ、蚊の繁殖場所が大量に作り出され、蚊を媒体とした伝染病の突然発生を招くことがある。そのため、必ず有効な措置を取り、撲滅しなければならない。

 (1)繁殖地を取り除く

 ▲溝渠の流れを良くして地面に水が溜まるのを防止し、水が流れるスピードを加速し、蚊の幼虫の繁殖を防止する。

 ▲くぼ地を埋めて平らにし水たまりを取り除き、蚊の幼虫の繁殖地を縮小する。

 ▲かめ、缶をひっくり返して置き、水が溜まるのを防止する。

  ▲樹の穴、竹の節には容易に水が溜まるため、樹の穴、竹の節を塞ぐことで、エジプトシマカと白い紋様のシマカの減少あるいは消滅に明らかな効果を得ることができる。

 (2) 幼虫繁殖地の制御 

 一掃することができない繁殖地に対して、薬物を使い定期的に幼虫を消滅させる。一般的に7~10日に一回検査を行い、幼虫を発見すれば直ちに消滅させる。

 DDVPを0.5%の濃度で繁殖地に吹きかけ、水の中での濃度を1~3PPM(すなわち1リットルの水に0.0002~0.0006ミリリットルあるいは、1トンの水に2~6ミリリットルを吹きかける)にする。薬の効果は3日前後である。

 テメホスを0.5%の濃度で繁殖地に吹きかけ、水の中での濃度を1~2PPM(すなわち1リットルの水に0.0002~0.0004ミリリットルあるいは、1トンの水に2~4ミリリットルを吹きかける)にする。薬の効果は二週間前後である。

 フェンチオンを0.5%の濃度で繁殖地に吹きかけ、水の中での濃度を1~2PPM (すなわち1リットルの水に0.0002~0.0004ミリリットルあるいは、1トンの水に2~4ミリリットルを吹きかける)にする。薬の効果は20日前後である。

 スミチオンを0.5%の濃度で繁殖地に吹きかけ、水の中での濃度を1~2PPM (すなわち1リットルの水に0.0002~0.0004ミリリットルあるいは、1トンの水に2~4ミリリットルを吹きかける)にする。薬の効果は1~2週間前後である。

 ホキシムを0.5%の濃度で繁殖地に吹きかけ、水の中で濃度を0.5~1PPM (すなわち1リットルの水に0.0001~0.0002ミリリットルあるいは、1トンの水に1~2ミリリットルを吹きかける)にする。薬の効果は5〜10日前後である。

 (3)蚊の退治

 ▲空間噴霧には市販の蚊・蝿の薬剤を使用し蚊を消滅させ、使用量は1立方メートルごとに1ミリリットルを噴射し、1時間扉と窓を閉める。

 ▲ものの表面に添付する噴霧は0.03%のデルタメトリンあるいは0.04%のシスシペルメトリンを使い壁面あるいは帳簿に、1㎡ごと50ミリリットルを噴きかけ、薬の効果は2~3ヶ月である、あるいは5%の奮闘吶可湿性粉を、0.06%の奮闘吶液体にして、1㎡ごと50ミリリットル(すべての平方メートルに30ミリグラムの有効成分)の量を基準に、四方の壁、天井板などの蚊・蝿がよく生息するところに均等的に吹きかける、あるいは2.5%の凱素灵 液体を使い、1㎡ごと50ミリリットル(すべての平方メートルに15ミリグラム)の量を基準に、四方の壁、天井板に吹きかける。

 ▲煙型の蚊退治薬は、40立方メートルの部屋に2~3切れを点火して、1時間扉と窓を閉める。

 (4)蚊の防止と駆除

 ▲扉と窓はプラスチックの網戸を掛けて蚊が室内に入るのを防止する。

 ▲ヨモギあるいはもみ殻などを利用し点火して蚊を駆除する。

 ▲暴露した皮膚の部位にクリームを塗ることで、蚊を2~4時間に駆除できる。

 ▲蚊取り線香、電熱の蚊取り線香あるいは電熱の液体蚊取り線香を付け、蚊を駆除する。

 3.蠅退治

 洪水の中で溺死した家畜の死体、ごみ、糞便などは腐って、カビが生え、大量に蠅類が繁殖し、腸管伝染病の突然の発生流行を引き起こすことがある。災害後に疫病発生の情況を防止するため、直ちに以下措置をとらなければならない。

 (1)寄生体の処理

 ▲くぼ地、山、汚水の池などを選び、ブロックに分けて段階的にゴミを埋める、その後はごみを固め、上辺に再度土を20センチメートル被せる。

 ▲鳥獣、鳥獣の死体は深く埋めて、蠅類の繁殖を防止する。

 ▲堆肥 ごみと人、鳥獣のゴミは事前によく掘った溝の中に入れ、それから土壌で覆って1ヶ月間密封する。

 ▲飼料のかめは蓋をして密封し、鳥獣、鳥獣の糞は一緒に積んでおき、上部をプラスチックの薄い膜で覆って密封する。

 ▲乾燥しているごみを焼き払うには火を使って焼くことができる。

 (2)蠅とウジムシの退治(さなぎ)

 ▲イエ蠅と緑蠅などの蠅の幼虫とさなぎは水中で容易に溺死するため、蠅のウジムシとさなぎが繁殖する生物を溜め池内に水を投じて浸し、一般的に1日以上おけば蠅のウジムシはすべて死亡する。

 ▲密封の埋め処理、堆肥とプラスチックの薄い膜で覆って密封したところには有機物が発酵する時、50℃以上の温度が発生して、蠅のウジムシとさなぎを殺す。

 ▲ウジムシ退治をするためのDDVPは0.1%の濃度を使い、1㎡ごとに500ミリリットル噴きかける(つまり1㎡ごとに0.5グラム)。

 ディプテレックスは0.2%の濃度を使い、1㎡ごとに500ミリリットル噴きかける(つまり1㎡ごとに1グラム)。

 ズイムシ殺しは0.2%の濃度を使い、1㎡ごとに500ミリリットル噴きかける(つまり1㎡ごとに1グラム)。

 フェンチオンは0.2%の濃度を使い、1㎡ごとに500ミリリットル噴きかける(つまり1㎡ごとに1グラム)。

  (3)蝿退治

 ▲室内の蠅退治

 瞬時に蠅を消滅させる市販の蚊蝿退治スプレーを使い、蠅に対して、1立方メートルごとに1ミリリットルを、すべて退治するまで噴きかける。

 ものの表面に添付するスプレーと蚊退治用のスプレーは同じである。蠅取り紙は蠅のいる室内15平方メートルごとに2枚用い、蠅がよく活動する位置に置く。

 ▲室外の蝿退治

 噴霧式 : 0.5~1%のDDVP、0.03%のデルタメトリンあるいは0.04%のシスデルタメトリンを噴霧器で吹きかける。80%のマラチオンクリーム8分にジクロルボスクリーム2分を加え、WS-1型の携帯用の超低容量噴霧機に混合して使用し、1畝地あたりの使用量は50ミリリットルである。

 毒を混ぜた囮の餌には素系、肉系それぞれ半々で、少量の甘酢(肉系:魚の腸、鳥獣の内臓、臭い卵など、素系:ふすま、味噌のかす、酒かす、ぼろぼろになる果物など)を加える。これらの餌の中に0.2~0.3%のディプテレックスあるいは0.2%のDDVPの溶液あるいは0.01~0.02%のデルタメトリンを混ぜる。

 蠅取り籠に餌を置き、蠅にかごに入るように引きつける。

 4.ノミ退治

 (1)宿舎の地面のノミ退治

 環境衛生の改善を前提に、重点的に暗くて湿っぽく、人あるいは動物の居留する地方に対して、例えば室内の地面、壁の下、家の角、ベッドの下、鳥獣の小屋、ネズミの穴の口などに、0.5%のDDVP乳剤あるいは0.05%のデルタメトリンあるいは0.06%のシスデルタメトリンを吹きかける。

 (2)伝染病の発生地区とネズミの穴のノミ退治

 先に薬物で瞬時に室内外の地面を遊離している蚤を殺し、それからノミの繁殖する場所に対して、特に穴は粉剤を重点的に吹きかける。野外のネズミの穴に対してクロロピクリン、リン化カルシウムでノミを退治する。あるいは5%のシスデルタメトリンあるいは2.5%のデルタメスリン粉剤を適量に穴の中にまき散らす。

 (3)衣服のノミ退治:

 1%のDDVP水溶液あるいは0.3%のペルメトリンを吹きかける。薬を噴霧した後に30分間畳んでおく。

 5.ネズミ退治

 洪水被害期間に、被災者は高いところへ集中し、ネズミ類も高いところへと移り、高地あるいは堰の上にネズミが比較的に集中する現象が起き、そのためネズミ類と人が接触する機会が増し、ネズミの伝染疾病の流行が発生する可能性がある。ネズミ退治業務は非常に重要である。

  (1)予防性的な殺鼠・防鼠

 洪水等の自然災害の後、もし某地区のネズミの密度が急に高くなり、大量のネズミが野外に限られている時、人員を組織し包囲殲滅し、竹箒や鉄鍬などで捕まえて打ち、それから急性殺鼠剤で毒殺する。室内のネズミ退治は化学薬物での毒殺を主とする。1%のリン化亜鉛、0.4%の溴代毒鼠磷あるいは1/1万の塩素、5/10万臭素で毒を混ぜた餌を作り、ネズミの穴、道とネズミの出没する所にばらまく。その他の器械(例えば電気猫、ネズミのかご、鼠取りなど)で捕殺する。投薬する期間は人や鳥獣の安全に十分注意し、飲用水と食品を汚染してはならず、ネズミの死体は消毒をしっかりと行い、処理して深く埋める。被災者の臨時居住地で、食糧、食品をしっかりと保存し、ネズミの食を断ち切り、また衣服をきちんと保存し、ネズミの隠れ場をなくす。

 (2)伝染病の発生地区のネズミの防御・退治

 ネズミを媒体とした疾病が発生し発展する勢いがある時、直ちに突撃性殺鼠行動を展開し、まず急性の化学殺鼠剤で毒殺し、それから慢性のネズミ剤あるいはその他の方法で殺鼠する。人の比較的に密集している臨時居住地、工事現場の小屋などの周囲はネズミの毒を混ぜた餌をまき散らし、条件のある地方にはネズミを防止する溝があるいはネズミを防止する壁を造る。ネズミが死んだら、ネズミの体に外部寄生している媒介昆虫が大量に遊離して、新しい宿主を探すため、疾病の伝播をもたらしやすい。そのためネズミが消えると同時に媒介昆虫の退治作業を展開する、例えばダニには0.05~0.2%のシペルメトリンあるいは2%のマラチオンなどの薬物を吹きかけて殺す。

 十、衛生宣伝業務の指導方案

 (一)指導の原則

 1.被災地区で衛生の宣伝活動を展開し、必ずその地に適した方法を取らなければならず、水害対策と被災者救済の主要任務を結び付けて、自力更生、刻苦奮闘と強靱、楽観、向上、自信満々で、困難を克服する精神を提唱している。的確に衛生の宣伝の内容、形式と方法を選ぶ必要がある。積極的な面からの教育を主として、被災者に衛生要求に合致した行動を取るよう奨励する。

 2.衛生的な宣伝の内容は科学性と実行可能性があるべきで、客観的で実際的な説明から離れることを防止し、同時に説明が簡潔で明瞭であり、分かりやすく行う必要がある。

 3.災害の後の衛生的な宣伝活動は広範な大衆と直面し、広範な大衆性を体現する。地元の人々に歓迎される方法をとって、彼らの最も必要とする健康情報の需要を満足させる。啓発、誘導の方法を採択し、情を起こさせ、理をもって説得し、効き目があり、客観的な宣伝教育効果を必要とする。

 (二)職責と任務

 1.被災地区の各級政府の指導の下で、宣伝部門に関して十分に放送ステーション、ラジオ放送局、テレビ局と新聞雑誌などの大衆のメディアを利用する手段を運用する。被災地区の人民に健康情報を宣伝する。各級の関連部門は分業に応じて明確にし、それぞれの職責に尽くし、実行の措置、設備と資料は需要によって直ちに所定の位置につくかなければならない。

   

  2.幹部、医療関係人員、教師とその他の人々を幅広く組織し衛生宣伝の基本的な内容と方法の把握を学び、深く被災地区に入り、自らを救い、技術と衛生保健の常識を幅広く大衆に伝えることによって互いに助け合う。

 3.積極的に幅広く大衆を働きかけ、重点的に飲用水、食物、環境の衛生を行い、疾病の予防と治療の知識を宣伝し、大衆にそれぞれ衛生防疫措置の目的と意味を理解させ、意識的に受け入れまた積極的に参与させる。

 4.心理衛生教育を展開して思想と業務の流れを良くし、被災者の恐怖、憂鬱、悲観失望などの不安要素を克服および取り除く。

 5.直ちに被災地区に現れたデマや封建盲信活動を撲滅し、被災地区人民に良好な公共衛生の観念を提唱して、良好な生活様式と衛生的な行為を育成する。

 (三)被災地区の衛生宣伝活動の具体的な手配

 1.災害の突然発生期間:口頭の解説、標語、宣伝ビラ、小型の拡声器の呼びかけなどの形式と方法を採用し、戦力を組織して緊急救助業務を展開し、救助要点と飲食、飲用水の健康情報を普及する。分散、中継輸送、配置業務の完成に協力する。

 2.災害の発生期:各種メディアと方法によって、被災地区全体の幹部と広範な大衆に衛生状況を通達し、健康情報を普及し、重点的に飲食、飲用水の衛生業務をきちんと行うこと以外に、また環境保護の要求を掲げ、その時その地に現れた疫病発生の情況に対して、病気の防止に関連する知識を大衆に伝える。安全に避難した大衆に対して集中的に解説、アナウンス、テレビの特別衛生知識講座の形式を採用し、宣伝ビラ、黒板新聞、壁新聞、小冊子の形式と衛生ポスター、小型の連続絵物語、挿し絵の形式および衛生映画上映の形式などによって衛生宣伝活動を展開する。大衆に社会道徳を守るように教育する。心理的な傷を負ったり災害期間に負傷し障害が残ったりしている人々に対しては心理衛生教育を引き続き展開し、また社会の各方面からの関心に働きかけ、彼らの各種実際の困難解決を支援する。この期間には全面的で系統的に大衆へ関心の強い衛生問題の関連知識を紹介し、衛生映像作品の上映、ラジオ講座、ショーウインドー、展覧など総合的な形式を用いて衛生知識を広め、衛生行為を提唱し、大衆の自己保健意識と能力を高めなければならない。

 (四)衛生宣伝用資料の準備、調達、作成および分配

 1.各級健康教育機構は以前の災害の経験と教訓から、適切な数量の抗災救済の衛生資料を貯蔵し、災害に備える 。

 2.災害が発生した後、各地は相互に支援し、過不足を調節する。災害地区の健康教育機構は迅速に上級機関とその他の職場へ情況を通達しなければならない。上級機関、その他の職場は最大の努力を尽くして支援被災地区健康教育機構業務を推し進めなければならない。

 3.その地の資料貯蓄が被災地区の衛生宣伝業務の需要を満足させることができない時、各級健康教育機構は直ちに主管部門に伺いを立て、必要な人材、財産、物品を投じて、迅速に有効で実用的な衛生宣伝資料を作成しなければならない。

 4.衛生宣伝資料は迅速に大衆のメディア部門に送り、宣伝を行い、被災地区の大衆の手元まで配り、各生態に行き渡らせて、人々に知らせる。

  (五)情報業務を強化し、フィード・バックを心掛ける

 各地はタイムリーに被災地区の大衆の衛生の宣伝活動に対するフィード・バックの意見を聴取、収集し、水害対策および災害後の病気防止期間に発揮した全ての効果を聞き取る。

 付記:消殺滅の薬品使用の調合方法と使用量の計算式

 1.漂白剤の使用濃度計算

 漂白剤の含有効塩素は25%(250000mg/Kg)である

 1000mg/Lの有効塩素の濃度調合:1キログラムの漂白剤を水249キログラムで、十分に溶解し、沈殿させた後に上澄み液を取れば、すぐに使用することができる。

 10000mg/Lの有効塩素の濃度調合:1キログラムの漂白剤を水24キログラムで、十分に溶解し、沈殿した後に上澄み液を取れば、すぐに使用することができる。

 250mg/Lの有効塩素の濃度の調合:0.1キログラムの漂白剤を水99.9キログラムで、十分に溶解して、沈殿した後に上澄み液を取れば、すぐに使用することができる。

 2.DDVPの使用濃度の計算

 DDVPのもとの薬の含有量は80%である

 0.5%のDDVP調合:1キログラムのDDVPに水159キログラムを加えれば、すぐに使用することができる。

 1.0%のDDVP調合:1キログラムのDDVPに水79キログラムを加えれば、すぐに使用することができる。     

  3.環境殺虫剤の調合方法

  1キログラムに水49キログラムを加える。

  4.基本計算単位

  (1)室内の農村一戸ごとに100平方㎡(40g)で計算し、都市の一戸ごとに80㎡(32g)で計算する。

 (2)外環境の農村一戸ごとに200㎡(160g)で計算し、都市の一戸ごとに50㎡(40g)で計算する。

 (3)生活廃水一戸ごとに200キログラム(200g)で計算する。

 (4)糞便一戸ごとに4キログラム(800g)で計算にする。

 (5)その他の物品(50g)

 (6)都市と農村の人口割合は1:4計算で計算する。

   5.漂白剤の使用量

 (1)農村一戸ごとに漂白剤の使用は1250g(家具、物体の表面などの消毒50gを含む)

 (2)都市一戸ごとに漂白剤の使用は122g(家具、物体の表面などの消毒50gを含む)

  6.殺虫剤の使用量

 (1)80%のDDVP使用量:農村の室内一戸ごとに31.25g、外環境の一戸ごとに250g、糞の入れ物、動物の死体などに6.25g、

 都市の室内一戸ごとに25g、外環境に15.6g。

 (2)環境殺虫剤の使用量:農村の室内一戸ごとに100g、外環境の一戸ごとに800g、糞の入れ物、動物の死体などの20g、都市の室内一戸ごとに80g、外環境に50g。

  7.各種消毒措置の実施前に、汚れ物を取り除き清掃する。

  8.漂白剤は殺虫剤と実際の情況に合わせて使用を選択することができる。





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