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浙江省突発公共衛生事件予防と応急規則
2015-11-19 17:02:10

浙江省突発公共衛生事件予防と応急規則

文号:省政府令第164号

公布日付:2003年11月3日 実施日付:2003年12月1日

第一章 総則

  第一条 全社会の突発公共衛生事件の予防コントロールの能力とレベルの引き上げのために、突発公共衛生事件の危害を軽減あるいは除去し、公衆の健康と生命の安全を保障し、正常な社会秩序を維持し、『中華人民共和国伝染病予防治療法』・『中華人民共和国食品衛生法』・『中華人民共和国職業病予防治療法』・『突発公共衛生事件応急条例』などの法律・法規に基づき、本省の実情に合わせて、本規則を制定する。

  第二条 本規則を突発公共衛生事件(以下略称を突発事件とする)と称し、突発的に発生し、社会公衆の健康に深刻な損害を引き起こすあるいは引き起こす可能性がある重大な伝染病疫病発生の状況・集団性の原因不明疾患・重大な食物中毒・重大な職業中毒・伝染病細菌ウイルス紛失・重大な科学毒物汚染およびその他公衆の健康に深刻な影響を及ぼす事件を指す。

  第三条 本省行政区域内の突発事件の予防・コントロール・処理(以下統一して突発事件の予防治療と称す)は本規則を適用し、いかなる団体と個人はみな本規則規定を遵守しなければならない。法律・法規など他に規定のある場合は、その規定に従うこと。

  第四条 突発事件の予防治療は予防を主とし、常に準備を怠らない方針に従い、統一の指導・等級ごとの責任・縦横の結合・協力の強化・所属地の管理を主とする原則を貫き、即時反応・断固とした政策・科学への依拠・集団予防集団コントロールの突発事件予防治療構造を築き上げる。

  第五条 県級以上の人民政府は突発事件の予防治療業務を経済と社会発展計画に組み込み、責任制を実行し、監査を強化し、重大な問題を協調して処理なければならない。必要な経費は同級政府の財政予算に入れ、適切に保証を与える。省人民政府は海上の島・山中の地区・経済の発達が欠けている地区の突発事件の処理に対しては適当な財政支持を与える。

  県級以上の人民政府は突発事件の発生後応急処理指揮部を成立させ、統一して突発事件の応急処理業務を指導・指揮する。

  県級以上の人民政府衛生行政主管部門および関係部門は、各自の職責に照らして突発事件の予防治療に関連する業務をしっかり行わなければならない。

  第六条 県級以上の人民政府およびその関係部門と関連機関は、突発事件の予防治療と関係のある物資・施設・設備・技術の建設と人材資源備蓄を行い、突発事件の予防治療の需要を保障しなければならない。

  第七条 県級以上の人民政府およびその関係部門は生態環境の保護業務を強化し、生態環境保護の各項措置を実行し、生態環境破壊が引き起こす突発事件を防止なければならない。

  第八条 大学・科学研究機構・医療衛生機構およびその他団体と個人を奨励し突発事件の予防治療に関連する科学研究を盛んに行い、突発事件の予防治療に関連する科学研究の成果と先進技術の導入と普及を支持する。

  第九条 いかなる団体と個人は突発事件応急処理業務に参加する医療衛生人員・その他業務人員およびその家族を差別視してはならず、伝染病患者・伝染病患者の疑いがある者・密接に接触した者およびその家族を差別視してはならない。

  第十条 県級以上の人民政府およびその関係部門は突発事件の予防治療業務において貢献をした団体と個人に対して、表彰と奨励を与えなければならず、突発事件応急処理業務に参加した医療衛生人員とその他人員に対して、国家と省の規定に照らして関連の特別な待遇を与える。

第二章 予防

  第十一条 省人民政府は全国突発事件応急予備方案に基づき、本省の実情に合わせて、省の突発事件応急予備方案を分類制定し、国務院に報告し記録に載せる。

  市・県(市・区)人民政府は省の突発事件応急予備方案に基づき、当地の実情に合わせて、本行政区域の突発事件応急予備方案を分類制定し、一級上の人民政府に報告し記録に載せる。

  県級以上の人民政府関係部門は本級人民政府の突発事件応急予備方案に基づき、突発事件の予防治療実施方案を制定し、本級人民政府に報告し記録に載せる。

  第十二条 省の突発事件応急予備方案は以下の主要な内容を含めなければなければならない。

  (一)突発事件応急処理指揮部の組成と関連部門の職責

  (二)突発事件の予防・監視測定と予備警告など、監視測定機構の職責と任務

  (三)突発事件情報の収集・分析・報告・通用・公表制度

  (四)突発事件のレベルおよび応急処理業務方案

  (五)突発事件応急設備・施設・救急治療薬品・医療機器・防護用品およびその他物資と技術資源の備蓄と手配

  (六)突発事件応急救急治療の指定医利用機関

  (七)突発事件発生の危険廃棄物処理方案と措置

  (八)突発事件応急処理専門チームの建設と育成訓練

  (九)その他突発事件応急処理と関係のある事項。関係のある人民政府が突発事件の予防治療業務の需要に基づき、制定された手順に照らして即時訂正された、完全な突発事件応急予備方案。

  第十三条 各級の人民政府および関係部門・新聞メディア・団体・企業および行政機関と村(居住)民委員会は、相応する措置をとり、突発事件の予防治療に関連する知識を宣伝・普及し、公衆の公共衛生意識と突発事件の予防治療の能力を引き上げなければならない。

  県級以上の人民政府教育行政主管部門は突発事件の予防治療に関連する知識を学校の関連教育課程に組み込み、各級の行政学院は関係組織に突発事件の予防治療に関連する過程を盛んに行うことを手配しなければならない。

  企業および行政機関は突発事件予防治療知識の育成訓練教育を盛んに行わなければなければならない。

  県級以上の人民政府衛生行政主管部門は突発事件予防治療知識の宣伝教育を指導し、即時関連資料の提供と案内サービスを行わなければならない。

  第十四条 各級人民政府は愛国衛生運動に対する指導を強化しなければならない。各級愛国衛生運動委員会は強調業務を強化し、群衆に呼びかけ、各種愛国衛生活動を盛んに行い、公共衛生知識を普及させ、良好な個人の衛生習慣を唱道し、都市と農村の公共衛生状態を改善しなければならない。

  第十五条 各級の人民政府は計画的に都市と農村の公共衛生施設を建設および改造し、都市と農村の公共衛生施設をその他基礎施設と同時に建設なければならない。農村の水を改善しトイレを改善する力を強化する。都市と農村の水源保護を強化し、飲用水消毒措置を実行し、衛生安全を確保する。

  県級以上の人民政府は医療廃棄物とその他危険廃棄物集中処置所を建設し、専用の施設・設備を配備しなければならない。

  第十六条 県級以上の人民政府は疾病予防コントロールと監督体系の建設を強化し、健全な都市と農村の予防保健ネットを建設し、公共衛生チームの建設を強化し、適切に公共衛生管理職責を履行しなければならない。

  各級衛生監督機関は業務の規則を定め、業務の責任と内容を明確にし、突発事件の予防・治療への指導を強化しなければならない。医療機関は相応する公共衛生の専門的な人員を配置し、公共衛生事件の報告・監督・管理の責任を実施に移さなければならない。

  各級衛生監督機関は行政執行責任制度を実行し、法律を執行する行いを体系化し、公共衛生に対する監督管理を強化しなければならない。

  第十七条 県級以上の人民政府は健全な突発事件の監視測定・予備警告系統を建設し、省・市・県(市・区)・郷(鎮・街道)・居住区・村の情報を報告するネットワークを完備し、省内の監視測定・予備警告情報資源の共有を実現させなければならない。

  第十八条 県級以上の人民政府衛生行政主管部門と関係部門は、本行政区域突発事件予防治療業務の需要に基づき監視測定機関を指定しなければならない。監視測定機関は相応する監視測定地点を設立し、監視測定職責を履行しなければならない。関係団体と個人は突発事件の監視測定業務に協力しなければならない。

  監視測定機関は即時関係主管部門に監視測定情報を報告しなければならない。関係部門は監視測定情報に対して総合的な分析・科学評価を行い、突発事件の隠れた危険を発見し、即時現場の衛生行政主管部門と関係部門に報告しなければならない。その他の団体と個人は突発事件の隠れた危険に気づいたら、直ちに現地の衛生行政主管部門及び関連部門に報告しなればらなない。

  関係主管部門は高度危険監視測定任務の業務人員に対して、必要な防護措置を用い、相応の施設設備・用品を配備し、適切に監視測定人員の健康と生命の安全を保障しなければならない。

  第十九条 県級以上の人民政府関係部門は国家と省の規定に照らして、食品衛生安全監督管理を強化しなければならない。食品生産経営者は食品衛生安全責任制を実行し、食品衛生安全を確保しなければならない。

  県級以上の人民政府関係部門は各自の職責に照らして、人獣共通感染症に対する監視測定と管理を強化し、疫病発生の状況を発見し相応のコントロール措置を取り、また即時現地の衛生行政主管部門に通報しなければならない。

  第二十条 県級以上の人民政府衛生・公安・経済貿易・交通などの関係部門は法律に照らして感染症菌種毒種・危険化学品などに対する有毒有害物品の生産・運輸・備蓄・経営・使用・処理など一貫の監督管理を強化し、管理ミスにより引き起こされる突発事件を防止しなければならない。

  県級以上の人民政府環境保護などの関係部門は各種危険廃棄物処理と汚染物排出に対する監督検査を強化し、各項環境保護措置を実施するよう促さなければならない。各企業と行政機関および個人は危険廃棄物処理規範と汚染物排出標準を厳格に執行し、環境汚染により引き起こされる突発事故を防止しなければならない。

  第二十一条 省人民政府衛生行政主管部門は本省の感染症自然感染源と自然感染源の可能性がある区域を調査確認し、また関係する土地・計画・環境保護などの部門に通報しなければならない。建設プロジェクトに選ばれた場所は上記の地域を避け、当区域での建設が確実に必要な場合には、建設団体は工事開始前に衛生行政主管部門に申請し施工環境に対する衛生調査を行い、また必要のある衛生防疫措置をとらなければならない。

  上記の地域での建設施工する、建設団体は建設場所の衛生防疫業務に責任を負う責任者を有し、感染症の蔓延と拡散を防止しなければならない。県級以上の人民政府衛生行政主管部門は監督検査を強化しなければならない。

  第二十二条 各級人民政府は国家と省の規定に基づき、法律に照らして流動人員に対する公共衛生管理を強化し、領域管理の原則に基づき、健全な公共衛生管理制度を建設し、管理責任を実行しなければならない。関係団体は有効な管理措置をとり、流動人員の公共衛生管理業務をしっかりと行わなければならない。

  県級以上の人民政府衛生行政主管部門は流動人員に対する公共管理業務の監督検査を強化しなければならない。公安・観光・交通・労働保障・教育・建設・民政などの関係部門は衛生行政主管部門に協力し本行政区域の流動人員の公共衛生監督管理をしっかりと行わなければならない。

  第二十三条 県級以上の人民政府およびその関係部門と関連団体は、突発事件応急予備方案の規定する職責と要求に基づき、突発事件に関する応急処理の知識・技能の育成・訓練を盛んに行わなければならない。

  第二十四条 省の人民政府衛生行政主管部門は省の救急指揮センターを設置し、統一して突発事件応急救急治療業務を組織・指揮・協調する。区を設置している市・県(市)人民政府衛生行政主管部門は医療救急センター(ステーション)を設置し、市轄区が医療救急センター(ステーション)を設置するかどうかを、区を設置している市の人民政府により実情の需要に合わせて確定する。各級医療救急センター(ステーション)は救急施設設備を完備し、相応の専門救急人員を配備し、省内統一の救急呼出し番号を使用し、病院到着前の応急手当が順調に行われることを確実に保障しなければならない。

  県級以上の人民政府衛生行政主管部門は各級各種の救急能力を持つ医療機関の医院内救急システムの建設を強化し、円滑で素早く安全な医療救急を確保しなければならない。

  第二十五条 区を設置している市の人民政府は感染症予防治療業務の需要に適応する感染病専門科病院あるいは予備の感染症専門科病院を設置しなければならず、県(市)人民政府は感染症予防治療業務の需要に適応する感染病専門科あるいは相対的隔離の感染病病棟を設置しなければならない。

  第二十六条 県級以上の人民政府は農村が突発事件に対応する応急システムを建設および完備し、郷(鎮)の医療機関と提携医療制度の建設を強化し、農村の防疫レベルと突発事件の応対能力を引き上げなければならない。

  第二十七条 省と設区の市は公共衛生専門家チームの建設を強化し、突発事件の予防治療の需要に基づき、各種専門家の情報提供チームを建設し、方策決定の科学性を引き上げなければならない。

  第二十八条 省の人民政府関係部門は突発事件の物資備蓄を定期的な報告制度と救急薬品の生産・停止報告制度を建設しなければならない。

  県級以上の人民政府およびその関係部門は、各種突発事件応急予備方案の要求に基づき、備蓄物資に対する動態管理を実行しなければならい。

  県級以上の人民政府関係部門は突発事件応急処理に必要な物質の生産・流通・備蓄の組織配分をしっかりと行い、応急物質と人民群衆の生活必需品の正常供給を確保しなければならない。

  第二十九条 県級以上の人民政府およびその関係部門は突発事件応急処理業務に参加する医療衛生人員とその他人員に対して、適当な補助と保健手当を与えなければならず、突発事件応急処理業務中に病気になったり、身体に障碍が残ったり、死亡した人員に対して、国家関係規定に基づき補助と補償を与えなければならない。突発事件中に隔離あるいは医学観察された人員は、患者でないかあるいは病原を携帯しているかの確認を経て、その隔離あるいは医学観察を受けた期間の賃金福利を所属している団体の出勤に照らして支給する。

第三章 報告と情報の公表

  第三十条 省の人民政府は国家突発事件応急報告制度に基づき、省内の突発事件応急報告制度を建設する。

  省の人民政府衛生行政主管部門は省の人民政府突発事件応急報告制度に基づき、突発事件応急報告規範を制定する。

  いかなる団体と個人は突発事件に対して隠しごまかしたり、報告を遅らせたり、嘘の報告をしたりあるいは他人に隠しごまかしたり、報告を遅らせたり、嘘の報告をすることを助言してはならない。

  第三十一条 関係監視測定機関・医療衛生機関および関係責任報告団体と責任報告者は、国家と省の規定の順序と期間に照らして突発事件を報告しなければならない。初めての報告には突発事件の類型と特徴・発生時間・場所と範囲・被害人数・事件の地区分布およびすでに採用している関連の措置などの内容を含む必要がある。突発事件の進展と新発生の状況に基づき随時続けて段階報告と総括報告を含む報告を行う。

  感染症突然発生・流行期間、あるいは集団性原因不明疾患の蔓延期間は、疫病発生の状況に対して毎日の報告制度とゼロ報告制度を実行する。

  第三十二条 省の人民政府衛生行政主管部門は突発事件の発生状況に基づき、即時省の関係部門・駐浙部隊および設区の市人民政府衛生行政主管部門に通報し、必要な時は隣接している省・直轄市人民政府衛生行政主管部門に通報しなければならない。

  設区の市人民政府衛生行政主管部門の通報を受けた後、即時本級人民政府に報告し、必要な時は本行政区域内の医療衛生機関に通知する。

  県級以上の人民政府関係部門は、突発事件がすでに発生あるいは引き起こす可能性のある状態を発見した時、即時本級人民政府衛生行政主管部門に通報しなければならない。

  第三十三条 省の人民政府は国家の突発事件情報公表制度に基づき、突発事件情報公表制度を建設する。

  省の人民政府衛生行政主管部門は国務院衛生行政主管部門の授権に基づき、本省突発事件情報公表制度に照らして、社会に向け本行政区域内の突発事件の情報を公表する。

  いかなる団体と個人は勝手に突発事件の関係情報を公表してはならない。虚偽・恐怖情報の伝播を禁止する。

  第三十四条 省の人民政府は突発事件の通報制度を建設し、社会に向けて統一の突発事件報告・通報電話番号を公表する。

第四章 組織指揮と応急処理

  第三十五条 省の人民政府は突発事件発生の範囲・危害程度・事件の性質および変化などに基づき、各種突発事件応急予備方案の中で本省突発事件のレベルを特大突発事件・重大突発事件・一般突発事件に分ける。

  第三十六条 突発事件のそれぞれのレベルに基づき、相応の突発事件応急予備方案を発動し、相応の突発事件応急処理指揮部を成立させる。突発事件応急処理指揮部総指揮は本級人民政府の主要指導者によって担当される。

  第三十七条 突発事件発生後、発生地の人民政府衛生行政主管部門は専門家を組織し突発事件に対する総合評価予測を行い、突発事件の類型とレベルの初歩判断をし、突発事件応急予備方案を発動するかどうかの建議を提出しなければならない。

  突発事件応急予備用案の発動は突発事件のレベル分類に照らして相応の人民政府により決定し、また一級上の人民政府に向けて報告しなければならない。

  第三十八条 県級以上の人民政府および突発事件応急処理指揮部は職責に照らして法律に基づき以下の緊急措置をとる。

  (一)指揮関係部門および人員は直ちに既定の持ち場につき、関係するコントロール措置をとる。

  (二)医療衛生機関が関係救急治療業務を行うように配備する。

  (三)緊急に人員・薬品・医療機器・交通手段と関連施設・設備およびその他物資を調達し使用する。

  (四)大型活動の開催を制限あるいは禁止する。

  (五)臨時に関係公共場所を閉鎖し、特定の場所にたいする強制消毒を行う。

  (六)臨時に工事・営業・授業を停止する。

  (七)人員に対して分散あるいは隔離を行い、交通衛生検疫あるいは感染症区に対する封鎖を実施する。

  (八)水源・供水施設および食物に対して衛生安全コントロール措置をとる。

  (九)危険物品に対して強制的に密封保存し、破棄する。

  (十)新聞メディアを組織し宣伝報道を行い、突発事件予防治療に関連する知識を掲載あるいは放送する。

  (十一)大学・医療衛生機関・監視測定機関・科学研究機関を組織しあらゆる力を結集して科学研究の重要問題に取り組む。

  (十二)本行政区域内の突発事件応急処理業務に対して監察と指導を行う。

  (十三)その他必要な緊急措置をとる。

  第三十九条 突発事件発生後、関係団体と個人は直ちに現場の保護・関係人員の撤退分散・協力医療機関での患者の救急治療・リスク排除と汚染洗浄の組織など相応な措置をとり、また専門技術機関の調査に協力し、ありのままに状況を報告し、関係原料(資料)・設備・道具・サンプルなどを提供し、厳格に応急処理措置を執行しなければならない。

  第四十条 伝染病の突然発生・流行時、県級以上の人民政府衛生行政主管部門あるいは関係機関は、隔離治療が必要な感染病患者と感染病患者の疑いがあるものに対してその場での隔離・その場での観察・その場での治療の措置をとらなければならない。

  感染症患者・感染症患者の疑いがある者・病原携帯者およびその密接接触者は隔離治療・医学観察などの措置を受け入れ協力しなければならない。協力を拒絶した者に対しては、公安機関は法律に照らして強制執行に協力する。

  感染症患者・感染症患者の疑いがある者・病原携帯者およびその密接接触者が所属する団体・関連組織あるいはその家族は、各項のコントロール措置の実施に協力しなければならない。

  省の人民政府は疫病発生の流行状況に基づき、流動人員に対して医学措置あるいは一定区域人員流動制限の決定をすることができる。省の人民政府の批准をいまだに経ていない、いかなる団体と個人は交通衛生検疫所(地)およびその他各種検疫所(地)を設置してはならず、人員・物質流動の制限を行ってはならない。

  第四十一条 突発事件発生後、県級以上の人民政府は法律に照らして隔離コントロール区を設置し、また隔離標識を設けることができる。

  隔離コントロール期限は批准設置隔離コントロール区の人民政府により決定される。

第四十二条 感染症の突然発生・流行時、公共の施設・学校・託児所・観光地・建設現場・留置場など人が集まる場所(団体)は、突発事件応急処理指揮部の要求に基づき、緊急対応措置を厳格に実行しなければならない。

  感染症の突然発生・流行時、人員を任用する団体は流動人員を採用した場合は、規定に照らして現地の衛生行政主管部門に報告し、感染症の予防コントロールの衛生措置をとらなければならない。

  第四十三条 突発事件の発生時、鉄道・交通・民間航空などの部門は、法律に照らして突発事件発生区を出入りする交通手段およびその乗客・物質に対して交通衛生検疫の実施あるいは相応のコントロール措置をとり、乗客は遵守と服従をしなければならない。公安機関は協力をして、県級以上の人民政府衛生行政主管部門は指導と監督を行わなければならない。

  第四十四条 乗り物内で応急コントロール措置をとる必要がある感染病患者・感染病患者の疑いがある者が発見されたとき、その責任者は直ちに前方の停車駅および停車駅所在地の県級以上の人民政府衛生行政主管部門に通知しなければならない。感染症患者・感染病患者の疑いがある者およびその密接接触者は前方の停車駅で下車し、医学検査を受け、乗り物は必ず衛生処理が行わなければならない。

  第四十五条 突発事件応急処理業務の専用車両は、突発事件応急処理の指揮部発行の特別通行証に基づき、本省行政区域内の一切の道路通行費を免除され、進む路線の制限を受けない。応急処理業務が終了したら、応急処理指揮部は即時特別通行証を接収しなければならない。

  第四十六条 突発事件発生後、公安機関は法律に照らして関連の応急処理業務を盛んに行い、法律に照らして突発事件を利用して流言飛語で民衆を迷わしたり、金をゆすり巻き上げたりするものは事実を明らかにしたうえで処置しなければならず、応急処理業務に反抗したり阻害したりするものは、社会秩序を妨害するなどの違法犯罪行為である。

  第四十七条 突発事件発生後、県級以上の人民政府の工商・衛生・技術監督・薬品監督・価格などの行政主管部門は市場の監督管理力を強化し、偽物を作り偽物を売る・買い占めて値上がりを待つ・同業者をいじめて市場を独占する・物価をつり上げる・消費者をだますなど市場秩序を妨害する違反行為は、法律に照らして即時事実を明らかにしたうえで処置しなければならない。

  第四十八条 感染症の突然発生・流行時、感染症予防コントロール機関は関係機関と人員を組織指導し、消毒技術規範要求に基づき感染症地区・感染症地点に予防・徹底消毒を要求しなければならない。

  第四十九条 関係団体と個人は、突発事件応急処理指揮部の統一指揮に服従し、法律・法規・規則の規定と応急予備方案の要求に照らして、関係部門と専門技術機関は現場の監視測定・医学検査・医療救急治療・サンプルの採取・調査・コントロール・隔離などの業務をしっかり行うよう協力し、また応急処理指揮部の監察と指導を受け入れなければならない。

  疫病発生流行区域から来た人員(外来と帰還とを含む、以下同様)およびそこに所在の団体と家族は所在地の突発事件応急処理指揮部がとる予防コントロール措置に必ず服従する。

  第五十条 突発事件発生後、医療救急機関は医療救急要請あるいは救援指令を受けたとき、迅速に現場に到着し、現場に医療救護を提供し、また即時それぞれに分けて輸送しなければならない。

  医療機関は主任医師の責任制を実行なければならない。突発事件で病気に至ったりケガを負った人員に対して、医務人員は即時診療をし、責任を擦り付けたり拒絶したりしてはならず、診療をした医師は詳しく完全な病歴記録を書き、転院が必要な患者に対しては転院記録を書き、また病歴のコピー書類を患者とともに指定の医療機関に移送しなければならない。

  医療機関は突発事件で病気に至ったりケガを負った人員を受け入れて治療し、まず受け入れて治療し、その後決算する方法をとらなければならず、医療費を理由に受け入れて治療することあるいは治療を延長することを拒絶してはならない。

  第五十一条 感染症の突然発生・流行時、指定医療機関が救急治療任務を担当することを除き、県級以上の人民政府衛生行政主管部門は応急処理業務の需要に基づき、条件に合う総合的な医療機関を指定し消毒隔離要求に合致する専門診察を設立しなければならない。

  第五十二条 突発事件発生後、関係団体・個人と専門技術機関は法律に照らして医療廃棄物とその他危険廃棄物の収集・運送・貯蔵・処理業務をしっかりと行わなければならない。隔離コントロール区内の生活ゴミと汚染を受けた土壌・物品などは危険廃棄物として統一の処理を行わなければならない。

  県級以上の人民政府の環境保護・衛生・公安などの行政主管部門は各自の職責にてらして、医療廃棄物とその他危険廃棄物処理の監督管理を強化しなければならない。

  第五十三条 ペスト・コレラ・炭疽病の患者およびその他に甲類感染症管理に準ずる患者が死亡した後、患者を受け入れて治療した医療機関は必ず死体を直ちに消毒し、その場で火葬する。その他感染症の患者が死亡した後、その死体に対する処理は関係法律・法規・規則の規定に基づき執行する。

  医療機関・感染症予防コントロール機関は必要な時に法律に基づき感染症患者・感染症患者の疑いがある者の死体に対する解剖検査を行うことができる。

  第五十四条 県級以上の人民政府衛生行政主管部門と関係部門は、突発事件応急処理に参加する医療衛生人員とその他人員に対して有効な防護措置を取り、必要な防護施設設備・用品を配備しなければならない。

  突発事件応急処理に参加する人員は、必ず規定に照らして有効な防護衣服を着用し、関連の安全警告器機設備を携帯しなければならない。

  第五十五条 県級以上の人民政府は補助資金などの必要措置をとり、突発事件により病気になったり、ケガを負った人員が即時救急治療を受けられるよう保障しなければならない。

  突発事件により病気になったり、ケガを負った人員は確実に医療機関の救急治療技法の支払いに無力で費用を欠いた場合、県級以上の人民政府は医療機関に対して適当な補助を与えなければならない。

第五章 法律責任

  第五十六条 本規則規定に違反する行為は、関係法律・法規などすでに法律責任規定のある、法律・法規の規定に照らして執行し、犯罪を構成するものは、法律に照らして刑事責任を追及する。

  第五十七条 いまだに本規則規定に基づかずに制定された突発事件予備方案あるいは方案の実施により応急処理業務の混乱あるいはその他深刻な結果を作り出した場合、監察機関あるいは関係主管部門は政府の主要指導者・関係部門の主要責任者とその他直接の責任者に対して、法律に照らして行政処分を与える。

  第五十八条 本規則に関係する規定に違反して報告あるいは通報職責が履行されない場合、上級機関によって通報批評を与え、監察機関あるいは関係主管部門は責任団体の主要責任者と直接責任者に対して法律に照らして行政処分を与える。

  第五十九条 建設団体が本規則第二十一条規定に違反し勝手に工事を始めた場合、県級以上の人民政府衛生行政主管部門は責任をもって期限を切って改正させ、また2000元以上20000元以下の罰金を科すことができ、感染症流行の危険を作り出した場合、本級人民政府に報告申請し強制措置をとる。

  第六十条 本規則第四十二条第一項規定に違反した場合、県級以上の人民政府衛生行政主管部門は責任をもって改正させ、警告を与え、非経営団体に対しては2000元以下の罰金を科すことができ、経営団体に対しては5000元以下の罰金を科すことができ、感染症蔓延流行の危険を作り出した場合、5000元以上30000元以下の罰金を科すことができ、主要な責任者と直接の責任者に対して監察機関と関係主管部門は法律に照らして行政処分あるいは規則処分を与える。

  第六十一条 突発事件の最中、感染症患者・感染症患者の疑いがある者の密接接触者と疫病発生流行区域の人員およびそこに所在する団体・家族は、関係予防コントロール措置に服従しない場合、県級以上の人民政府衛生行政主管部門は責任をもって改正させ、警告を与え、個人と非経営団体に対しては2000元以下の罰金を科すことができ、経営団体に対しては5000元以上20000元以下の罰金を科すことができる。

  第六十二条 いかなる団体と個人が本規則規定に違反する、以下の行為の一つに当てはまる場合は、監察機関あるいは関係主管部門が責任者に対して法律に照らして行政あるいは規律処分を与え、治安管理規定に違反する場合は、公安機関が法律に照らして処罰を与える。

  (一)突発事件に関係する状況を隠しごまかしたり、報告を遅らせたり、嘘の報告をしたりあるいは他人に隠しごまかしたり、報告を遅らせたり、嘘の報告をした場合

  (二)突発事件に対して応急処理責任を負うあるいは責任に協力する団体と個人が、責任を負わないあるいは責任を人に擦り付けたり、引き延ばしたり、執行を拒絶したりあるいは職責を軽んじた場合

  (三)法律に照らして突発事件応急処理任務を執行する車両を阻んだり遮ったりした場合、あるいは突発事件応急処理業務人員の任務執行を妨げた場合

  (四)法律に照らして突発事件応急処理任務を執行する業務人員が突発事件現場に入ることを拒絶した場合、あるいは現場の監視測定・医学検査・医療救急治療・サンプルの採取・調査・コントロール・隔離などの応急処理措置に協力しない場合

  (五)突発事件に関係する情報を勝手に公表したり、虚偽・恐怖情報を伝播したりした場合

  (六)その他法律に照らして行政あるいは規律処分を与えなければならない行為。

第六章 附則

  第六十三条 本規則は2003年12月1日から施行する。本規則の施行前に省の人民政府に関係する規定が本規則と不一致の場合は、本規則規定を基準とする。





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